市場の警報はドンドン加速度を付けて大音量に成って行く
バブル崩壊前夜か 耳障りのよい選挙公約の先に財政破綻
「市場が警報を発する国で ― ジャブジャブマネーという名の“ぬるま湯を超え沸騰水化へ”」
日本の超長期国債が、ついに「ため息」をつき始めた。新発30年物国債の利回りは前日比0.265ポイント高い3.875％となった。 40年物国債の利回りも0.275ポイント上昇して4.215％を付け、1995年以来初めて4％台に乗せた。 解散の報を聞いて急速に上昇中！いずれも過去最高水準となった。数字だけを見れば専門的で難しそうだが、市場の本音を翻訳すると、こうだ。――「そろそろ、本気で心配していいですか？」
学術的には、Q1〜Q2論文で繰り返し示されてきた事実がある。長期国債の利回りは、政府の“約束の信頼度”を測る体温計だということだ。短期は中央銀行が抑えられる。だが30年、40年という時間は、政治家の任期よりはるかに長い。市場はそこに「将来の財政規律」を読み込む。
今回の急騰は、単なる金利変動ではない。「消費税を下げます。財源？ まあ、そのうち考えます」この言葉を、市場は“トラス英首相の既視感”として受け取った。
英国では2022年、財源なき減税が引き金となり、国債が暴落し、年金基金が崩れかけ、首相はわずか44日で退場した。市場は記憶力がいい。日本にも、そっとこう囁いている。「同じジョーク、二度はウケませんよ？」
それでも日本では、どこか空気がのんびりしている。長年続いたジャブジャブマネー。国債は日銀が買うもの。金利は上がらないもの。財政は“当面”大丈夫なもの。この“当面”が、いつの間にか国民的スローガンになってしまった。
Q1論文では、これを「フィスカル・フリクションの麻痺」と呼ぶ。危機がゆっくり進むと、人はそれを危機と認識しなくなる。熱い湯に入れられたカエルは飛び出すが、ぬるま湯からは出られない。日本人は今、そのカエル役を完璧に演じている。
市場は、もう一段踏み込んだ警告を出している。超長期債を買わなくなった生命保険会社、持続的購入を止めた海外運用大手、慎重姿勢に転じる金融機関。彼らは冷酷なのではない。数字に正直なだけだ。
行動経済学の研究では、「責任が拡散された組織ほど、問題先送りを合理化する」ことが知られている。政治は選挙まで、官僚は異動まで、国民は次の給料日まで。こうして誰も“40年後”の請求書を見ない。
その請求書が、今、金利という形で少しずつ届き始めた。円は売られ、株は揺れ、不動産と銀行株が真っ先に反応する。「金利が上がれば銀行は儲かる」という教科書的理解も、急騰という現実の前では通用しない。含み損、資金需要の減退、減損処理――金融は“静かな時限爆弾”になる。
それでも私たちは言う。「日本は特別だ」「国債は国内で消化できる」「破綻はありえない」。このフレーズは、もはや安心材料というより、精神安定剤だ。
Q2論文が示すのは、破綻は突然ではなく、“信頼がじわじわ蒸発する過程”として訪れるという現実である。市場は怒鳴らない。ただ、静かに距離を取る。
今、日本はその分岐点に立っている。ジャブジャブマネーを続ける自由は、まだある。だがそれは、「未来の選択肢を削る自由」でもある。
悪に慣れ、悪を許容し、問題先送りを美徳と勘違いした社会は、ある日ふと気づく。警告音が鳴っていたのに、ずっと無音だと思い込んでいたことに。
市場はもう、音を出し始めている。聞こえないふりをするか、立ち止まるか。それを決めるのは、政治だけではない。ぬるま湯を好んできた、私たち自身なのだ。
さらに、年明け早々に米国のドナルド・トランプ大統領が南米ベネズエラを攻撃した。19世紀の米外交の基調となった「モンロー主義」と自らの名前の「ドナルド」を掛け合わせた外交方針の造語「ドンロー主義」に、国際社会も米国民も疑問をもっている。
高市早苗首相は、トランプ大統領に気をつかったコメントをしていたが、大統領向けでなく、世界や「あるべき姿の米国」に向けて、日本の首相は「軸がブレない」という発言をすることも大事に思う。
高市首相が衆院解散に踏み切るという報道を受けて、マーケットは株高の反応を示した。ニッポン放送で、さわかみ投信創業者の澤上篤人さんと意見交換した。「『責任ある積極財政』の責任が、どういう責任か、よくわからない」と不安視している。
現在の株高の状況は、バブルだという。世界の債務が膨張しており、いよいよ世界的にバブルが弾ける要因がそろってきた、逆回転前夜だという。
人工知能（ＡＩ）への投資といって世界のテック企業が注目されているが、「伸びるのは間違いないと思うが、気楽に投資をしてお金が回るという考え方自体、バブルだ」とし、テック企業の有利子負債が膨張していると危険性も指摘する。次のバブルがはじけると、各国の政府・中央銀行がこれまでのように助けられないという。
澤上さんは、2008年に起きたリーマン・ショック当時は、国債発行の余地があったが、「金利が上がっているので国は国債が発行できない。日本も世界も債務が膨らんだままでバブル崩壊したら何ができるのか」と話す。長期金利が上昇し、国債の利払い費が増えれば、日本は財政破綻するという政治家は、「サナエノミクス」を推進する高市首相の支持率の高さで姿を消した。
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」も、日本維新の会も「食料品の消費税ゼロ」を掲げる。次の衆院選も与野党が、耳障りのよい政策を国民に提示するだろう。本来は国防費の負担を国民に求める局面だ。政治家の大衆迎合を見て「これ結局、日本は財政破綻までいくでしょ」。それが澤上さんとワタミ社長の結論である。
「ポピュリズム政治の最大の被害者は若者と高齢者」である。特に飢えが現実視される可能性も有り得る。
日本では、そんな若者が自滅の道にブート「起動」を掛けていると云う不思議な事が起きて居る。
さぁ〜アホの国の3年後を見てみよう！