未来リスク世界最大の日本で、リスリテラシー皆無の不思議
中学生以下の頭脳レベルに笑っちゃう！・・・を通り超して痛すぎて泣けてしまう。
■政策だけがインフレし、国の未来だけがデフレしていく国で
最近の高市政権を見ていると、経済政策が“大胆”というより“暴騰”している。いや、正確には政策だけがインフレし、未来への期待だけがデフレしている。これ、経済学でいう 「政府の時間非整合性」 ってやつで、論文では散々「破綻の前兆」と指摘されてきたんだが、現場の政治家には届いてないらしい。
ま、そりゃそうか。届いていたら、今みたいに財政支出が常にフルアクセルになるわけがない。
■国民8割が“未来軽視”。政治家はそれを丁寧に汲み取る
よく学者は政府だけを責めるが、実は国民側も問題でね。最高評価ランクのQ1論文でもよく出るけど、人間は本能的に 「現在バイアス」 を持ってて、未来より今日の便益を優先するようにできている。
日本はその傾向がとくに強く、調査では 国民の8割が「将来より今の生活安定」 を最優先にする。そりゃ政治家もバラマキ方向に合わせるよね。需要と供給のマッチングとしては完全に“市場効率的”だ。
ただし、未来の効率性は完全に無視されるが。
■高市政権の“政策暴騰”は市場的には予測可能だった
それにしても、最近の金利の上がり方ね。長期金利が1.7％超なんて、日本の金融市場では“静かなパニック”だよ。円安も同時進行だから、海外投資家はまさに論文にある「サイレント・ラン（静かな資金逃避）」 を実行してる。
これ、AER（アメリカ経済学レビュー）でよく出てくる話なんだが、「政策の信頼性が落ちると、金利と通貨が同時に逆方向へ動く」って、ほぼ教科書通りの反応。高市政権の“浮ついた発言”が増えるほど市場は冷静になり、そして冷静な投資家ほど、静かに日本を売る。
■政府主導の成長戦略が失敗するのは、もはや「科学的事実」
最近は『政府主導で半導体産業を再興！』というノリだが、国際経済学の論文では 「政府が勝てる産業を選べる確率は50％以下」 と何度も示されている。つまり、コイントス並み。
九州のTSMCも北海道のラピダスも、成功はしない！日本にメリットは極少！なぜか？日本国内企業に最先端半導体を必要とする技術レベルが有る”日本企業が皆無”だからである。仮に日本の半導体需要に合わせて汎用品を作ろうともコスト的に日本国内製は高くて経済合理性に合わないだろう。
政府がどんなに力んでも、高市首相が勇ましく吠えても、やるのは企業であり、それができる企業が日本にいないから、戦略的分野は、アメリカと中国の企業に支配されているのである。
しかも世界の半導体投資は兆円単位どころじゃない。米国は企業単体で10兆円を投じるところなど山ほどある、米国など国家全体としたら年間数百兆円規模の投資である。日本政府は「国家プロジェクト」でようやく1兆円台。規模の経済が違いすぎて勝負にならない。
政府に見える未来とリスクは、民間企業にも見えるはずであり、民間企業がそのリスクを取らないのは、リスクをとっても利益が得られないと予想されるからであり、無謀に突っ込めば倒産してしまうからである。どれだけ借金が膨らんでも気にしない高市政権なら、倒産しても気にしないかもしれないが
だから税金投入しても、成果が出る前に世界市場の基準が更新され、結局、国民が“撤退コスト”を払うことになる。これ、論文では 「政策ラグ（遅延）」 と呼ばれ、政治主導型投資の失敗パターンとして有名なやつ。
■ブレーンの「方向転換できない問題」は、行動経済学で完全に説明できる
高市首相のブレーンがド素人の日本人の高支持率8割超で妄信し“自分たちこそ正しい”と思い込んで突っ走る。これも行動経済学でよく言われる 「確証バイアス」 と 「エスカレーション・オブ・コミットメント」 の典型例。
一度選んだ政策を「間違ってた」と言えず、むしろ追加の支出で正当化しようとする。
つまり、損切りができない政治。一般投資家なら破産コースだが、政府は未来に先送りする事で破産しないので続けられてしまう。問題はその損失を肩代わりさせられる国民側だ。
■未来軽視の国で、若者の未来だけが軽くない問題
気がつけば、この国は“返す当てのない借金”を、与党も野党も肩を組んで積み上げるという、仲の良さだけは世界トップ級の国になってしまった。まるで「どうせ返すのは自分たちじゃないし」という、昭和の町内会のツケ回し文化を国家規模でやっているようなものだ。将来世代に押しつけられる勘定書は、もはや紙では収まらずロール紙レベルである。
国の借金はGDP比で250％超。先進国でここまで膨らんだ国は見たことがないが、当の国民の8割は「まぁなんとかなるっしょ」の精神である。もはや“打ち上げ花火の下で寝転ぶ平和ボケ”というより、“火薬庫でバーベキュー大会をして酔いつぶれてスヤスヤ眠る熟睡大国”だ。
■政治家が未来を見ないのはまだ分かる。問題は国民まで見ないこと
政治家は選挙が仕事。未来より“次の選挙”を優先するのは職業病（稼業）と言えなくもない。ここまでは政治屋稼業の強欲政治家がする事と考えれば、まあ理解できる。しかし問題は、その「目先優先のゲーム」に国民の8割が参加していることだ。・・まさに「タコの自分の足食い状態」である。
・増税を嫌がる
・社会保障の見直しも嫌がる
・歳出削減も嫌がる
・でも「未来の財政危機は嫌だ」と言う！
いやいや、未来の危機を避けるための“何か”は必要なんですよ、と。「痩せたい、でも食べたい、運動はイヤ」みたいな思春期の願望を、国家が丸ごと背負っているのが今の日本だ。
■若者こそ“最大の債務者”。だが無自覚のまま搾取される
財政赤字って、誰が払うと思う？おじさんたちはもう寿命的に払いきれない。結局は若者たちが 「未来という名の債権」 を強制的に引き受け人生が過酷すぎる事になる。
今後は日本は、強烈な痛みを受け入れない限り、信用度がドンドン落ちて行き、「円安・インフレ・金利高」に行くしかない、莫大な借金は国民が過酷なインフレ税で強制的に支払う事になる。
日本では、これからの赤ちゃんが生まれたときにはゼロでは無く莫大なマイナスから出発するわけだ。
論文的にはこれを 「世代間不均衡」 という。そして日本はOECDの中でも突出して深刻。政府は毎年何十兆円も借金を積み上げ、すでに借金は▼1415兆円越え、極少の若者はその請求書を“将来税”として払う未来がほぼ確定。
にもかかわらず、若者の多くは政治の中身に無関心、SNS等で仕掛けられた雰囲気・空気感で行動する。だから政治家は安心して未来を担保に今日の票を買う。
最悪の均衡状態が完成している。
■おじさんの私の最後のボヤキ・人生を搾取される気の毒な自分にさえ気付かない若者の頭脳レベルが心配
高市政権の政策暴騰は、経済学的には“予測可能な失敗”なんだよ。金融市場の反乱も、政府の過剰介入も、ブレーンの暴走も、国民の未来軽視も――全部、論文で「こうなる」と書かれている。
でも現実の日本は、それをなぞりながら落ちていく。
若者には本当に申し訳ない。君たちの未来を“今日の支持率”に交換し続けてしまっている。おじさんは、せめてこう言うしかない。
「未来を安売りしすぎだよ、日本は。このままだと、誰も買い手どころか売りてもいなくなるよ。」