日本の大手新聞社や大メディアの記事を私が正しく書き直してみました。
「2026年3月期のトヨタの純利益予測は44％減の2.6兆円と大幅減」・・・と云う記事を正しく書き直すと下記
トヨタの2025年3月期の純利益は4兆7650億円・・下記サイトを十分理解してくださいね！
https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/financial-results/2024_4q_presentation_2_jp.pdf
⇒2026年3月期のトヨタの純利益予測は44％減の2.6兆円と大幅減・・・以下詳細サイト
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080700658&g=eco
1. 日本偏重構造の本質
トヨタ自動車の所在地別利益を見ると、2024年3月期時点で日本市場の1台あたり利益は約175万円と、海外市場の3〜10倍という異常な高さでした。本社集中型会計により、海外子会社の利益の一部が日本本社計上になる構造があるにせよ、円安や国内高価格モデル（クラウン、アルファード等）の集中といった要因が重なり、日本市場が圧倒的な収益源となっているのは事実です。
さらに、会計集中と為替効果を除いても、日本市場の収益力は北米の約5倍、欧州の約2.5倍と依然高く、国内市場が「収益の最後の砦」になっている構造は揺らぎません。
会計構造の本社集中型と為替の影響を除いた場合の１台当たりの利益率等を調整後の数値を見ると、日本市場を「1.0」とした場合の利益率指標は以下の通りです。
日本・：1.0（基準）
アジア：0.55
欧州・：0.39
北米・：0.21
その他地域：0.14
つまり、本社計上利益や円安効果を除いても、日本市場の収益力は北米の約5倍、その他地域の約7倍となっており、日本偏重構造は依然として極めて顕著です。
2. 国際競争力の実態
2026年3月期のシミュレーションでは、関税負担と円高で海外利益が大幅減、特に北米市場は関税負担で、推定▼9000億円の赤字化しました。販売台数は維持しているにもかかわらず、価格転嫁ができず利益が急減している事実は、海外市場での価格決定力が限定的であることを示しています。
これは「ブランド力はあるが、価格競争力が脆弱」という性質を浮き彫りにします。つまり、国際競争力の絶対的低下ではないものの、外部環境変化への耐性が低く、為替や関税などのショックを国内利益で穴埋めする依存体質になっていると言えます。
トヨタの2025年3月期の純利益は4兆7650億円⇒2026年3月期のトヨタの純利益予測は44％減の2.6兆円と大幅減とされています。この減少分は日本以外での減少と推定されますことを踏まえると・・・日本国内の利益に依存する体質は、為替や会計上の問題をさておいても利益の8〜9割以上を2割程度の販売しかない日本人から得ていると推定されます。
3. 国内市場の特殊性
日本市場は、消費者の国産ブランド忠誠度が高く、輸入車シェアは一貫して低水準。結果として、値引き競争がほぼ発生せず、メーカーは価格上昇を容易に受け入れさせられます。
この「競争の機能不全」は、トヨタにとっては安定収益源である一方、企業としての国際適応力を鈍らせる危険も孕みます。海外での薄利多売構造と、国内での高収益構造の落差は、グローバル戦略の不均衡を招きやすく、技術投資や販売戦略の方向性にも影響します。
4. AI時代・ロボタクシー時代への課題
AI自動運転やロボタクシーが普及すると、「車を所有する価値」から「移動サービスを利用する価値」への転換が進みます。こうした時代には、従来型の販売台数依存モデルは収益性を失いやすく、走行距離や稼働時間に基づくサブスクリプション型・サービス型収益モデルへの移行が必須となります。
特に海外市場では、テスラや中国系EVメーカーがソフトウェア更新による継続課金モデルを先行導入しており、トヨタが依然としてハード主体のビジネス構造から脱却できない場合、国際競争力の格差は拡大する恐れがあります。
5. 国際性の脆弱さと今後の展望
トヨタは世界最大級の販売網と生産規模を誇る一方で、利益源泉が国内に偏っているという「見かけ上の国際企業」という側面があります。真の意味での国際企業とは、為替や関税といった外部ショックに依存せず、各市場で安定した利益を上げられる体質を指します。そのためには、
海外現地生産・現地調達比率をさらに高め、為替リスクを軽減
関税・貿易障壁を前提とした価格戦略・現地ブランド戦略の強化
サービス化・ソフトウェア化による単価維持と継続収益化
が不可欠です。
6. 総括
トヨタの現状は「販売の国際化」と「利益の国内集中」というアンバランスな構造に支えられています。この構造は、短期的には為替や国内需要に助けられるものの、長期的にはAI化・ロボタクシー化で車両販売そのものの価値が縮小する中で、確実に限界が訪れます。
今後は、日本市場の高収益に安住することなく、海外市場でも1台あたり利益を安定的に確保できる、ソフト価値の価値ある商品の提供による価格決定力とサービス収益基盤を築けるかが、AI時代の生存条件となるでしょう。
しかし、日本の自動車メーカーはAI力は世界最低！なのにAI投資もしない！不思議な経営者が経営をしている様ですね！