全医師の約0.4%程度しか真の専門医は存在しな日本を放置
「長寿地獄ニッポン〜死ぬまで現役、破綻まで制度」ガン罹患でも働け！働け！死ぬまで働け！の日本
かつて日本は「世界に誇る医療と年金」と胸を張っていた。だがいまや、誇っていたその制度が、まるで“満員電車に乗ったままブレーキの壊れた列車”と化していることに、誰も気づかぬフリをしている。いや、気づいていても「まあ、どうにかなるっしょ」と言いながら、車内で駅弁を広げているようなものだ。
まず医療。高額な抗がん剤が患者に使い切られず、そのままゴミ箱行き。金額にして年数百億円。病気は治らない、税金は燃える、製薬会社は儲かる——こんな三方“損得勘定”はなかなか見られない。そもそも日本の医者に抗がん剤の事が本当に理解できる専門医は極少！まともな医者は極少で入院ベットの数は世界一
■ 日本の「がん薬物療法専門医」の人数（＝抗がん剤の専門家）日本臨床腫瘍学会の「がん薬物療法専門医」認定者数は、約1,500人（2024年時点） とされています。
■ 比較のための背景情報：
・日本の医師総数：約34万人
・日本のがん罹患者数：年間約100万人・・ガン闘病者迄合計すると推定300～400万人に対して専門家は1500人しか居ない⇒これを延々と放置している医療村とその村所属の政治屋、製薬会社！！！
・つまり、がん薬物療法専門医の割合は全医師の約0.4%程度
・一方、がん治療に関与している医師（外科医・放射線科医・内科医など）は数万人規模
簡単に言えば訳の分からない医者が・・高額な抗がん剤をガンガン使いまくって儲けている状態！！！
■ 問題点・社会的な背景
① 多くのがん患者は、がん薬物療法専門医ではない医師により抗がん剤治療を受けている。
② 抗がん剤の高度な副作用管理や効果判定、最適な投与設計には高い専門性が必要だが、十分に対応できていない医療現場も存在。
③ 地方では専門医が極端に少ないため、都市部に偏在する医療格差が問題になっている。
④ 特に高額な分子標的薬・免疫チェックポイント阻害薬などでは、「効かないのに使い続ける」無駄や、薬剤廃棄による医療費の浪費も発生しやすい。
庶民が使い捨てカイロを最後まで使い切って悔しがる国で、1本50万円の薬が無言で捨てられるこの滑稽さ。もはや医療じゃなくて、納税者への残酷ショーだ。
さらに、糖尿病大国の日本は人工透析大国。腎臓が壊れても、制度が救ってくれるのはありがたい。でも、1人あたり年500万円超を税と保険料でカバーし、それが40万人近く。トータルで2兆円の“延命費”。どこまで命を伸ばせば満足なんだろう。死なせろとは言わない。でも、制度が死にかけてることには誰か気づいてほしい。
医療制度は“出来高払い”。つまり、「たくさん診れば儲かる」「薬を出せば得する」。患者の病気が治るかどうかは関係ない。「診てナンボ、出してナンボ」の世界。これ、倫理を置き去りにした医療という名の“ポイント稼ぎゲー”だ。しかも、どんなヤブでも名医でも、報酬はほぼ同じ。「熟練の大工」と「DIY初心者」に同じ賃金払うようなもの。そりゃ、技術は育たん。
では、この仕組みを変えれば？…となれば、医師会（医療村）という鉄壁の防壁が立ちはだかる。「医療の自由」は守っても、「財政の自由」は見て見ぬふり。おまけに政治家も「医療費が足りないなら、国債刷ればいいじゃない」と、まるで赤字の水道を“湯水のように”流し続けている。将来世代の財布を担保に、普通に”ロクでなし”を選び続ける愚かな選挙が行われている。
そして問題は年金。老後の生活を支えるはずが、すでに「生活保護＞年金」という逆転現象が常態化。満額払っても月6万8000円の国民年金。それに対し、生活保護なら単身でも月13万円（家族持ちなら18万円）＋医療費無料。何も知らずに30年保険料を払ってきた人は、ここでようやくこう呟く。「バカ正直が損をする国なんだな」。
この構造を知った若者が「年金なんて払わず、将来は生活保護でもらうほうがマシ」と思うのは、むしろ自然な流れ。実際、すでに生活保護者の半分以上が高齢者。さらに国民に80％以上の支持率での小泉改革で増えた非正規世代が老後を迎えれば、生活保護の受給者は“団塊並み”の大集団になる。それはもう、国家が“老後版ベーシックインカム”を本音で始める日が来るということだ。
年金制度も複雑怪奇。厚生年金の240兆円を、足りない国民年金に回そうという案が出た時、誰かが「それ横領じゃね？」と声を上げるかと思ったが、案外静かだった。夫にぶら下がって保険料ゼロでも年金がもらえる第3号被保険者制度も、「家族を支える妻への配慮」と言えば聞こえはいいが、実質“主婦手当”。一方で、必死で働くシングルマザーは保険料を払いながらも冷遇される。これが「男女平等」を掲げる国のリアルだ。
じゃあ税で最低保障年金を…と言われても、すでに国民負担率は48.8%。もはや「これ以上は無理」のレベル。でも政府は平然と「もうちょっとだけ…」と増税を迫る。これ、DV加害者の常套句に似ている。「痛みを分かち合おう」と言いながら、被害者（国民）だけが骨まで削られる。
この国では、「制度は続いていること」自体が目的になり、「それが誰のためか」は二の次。制度の持続可能性を議論する前に、そこに倫理や公平性が残っているのか、まず問い直さねばならない。
このまま行けば、「長生きするほど報われない国」が現実になる。「長寿は美徳」という幻想を抱いたまま、最後は“無策死”を迎えるのか。それとも、今こそ真実を直視し、「不都合な未来」を変える一歩を踏み出せるのか。
すでに“制度の余命”が先に尽きかけている今、黙っていれば、笑えないブラックジョークが、明日の貴方の人生になるだけです。本当にそれでも良いのですかね！！！不思議な民族ですね・・ふぅ～～～～