デタラメが主流を占める日本人社会、家もまた同じ（大泣き）
東日本大震災から14年が経ちました。未だに約2.7万人が避難中との事です。そして今回の14年前の被災地大船渡の大規模山火事です。岩手・宮城・福島の3県では、国の支援のもと多くのインフラが整備されましたが、その維持管理費は年間565億円にのぼり、震災前の1.7倍となっています。今後30年間で、これらの県では21％から35％の人口減少が見込まれており、整備された施設を維持していく負担が、自治体（被災地市民）に重くのしかかっています。
たとえば岩手県山田町では、2014年に約12億円をかけて再建された船越小学校が、わずか10年後の2023年3月に閉校となりました。震災前から少子化が進んでいたものの、町は保護者の声（感情）を尊重し、統合ではなく不合理を無視し全面再建を選びました。しかし児童数の減少には歯止めがかからず、2020年には町内9つの小学校が2校に統合され、最終的に船越小も閉校の道をたどることになりました。
宮城県南三陸町では、震災後に町営19漁港の集約を検討しましたが、漁業者の反発（感情）もあり、約65億円をかけてすべての漁港を再建しました。しかし、漁業人口は震災前の7割以下に減少し、今ではそれぞれの漁港の補修費用が大きな（被災地市民）負担となっています。
山田町では災害公営住宅や道路137路線などの整備が行われました。公共施設の面積は6年間で38％増え、道路の維持管理費は震災前の6倍以上に。町の借金は148億円まで増加し、9年連続で増え続けています。一方で、財政調整基金は約7億円にまで減少し、町の財政は非常に厳しい状況で（被災地市民）負担増となっています。
読売新聞の調査によると、岩手県と12市町村では年間の維持費が震災前より49％増の109億円、宮城県と15市町では84％増の354億円、福島県と10市町では53％増の102億円に。それぞれの自治体（被災地市民）が背負う負担は年々大きくなっています。
こうした中で国は「事前復興計画」の策定を自治体に推奨していますが、2023年7月時点で実際に計画を策定していたのは、全国の自治体のうちわずか2％（98％が思考停止・責任放棄・未来放棄）にとどまっています。
今、私たちが向き合っているのは、「未来の子どもたちにどんな社会を残せるか」という問いです。目の前の復興が本当に将来の持続性につながっているのか。大切なのは、感情ではなく事実を知り、それに対して人として誠実に向き合うこと。そして、今を生きる大人たちが責任を持って、未来を考えていくことではないでしょうか。あなたはどう思いますか？？？
日本人は目的と手段を取り違える事が本当に多い思考回路を持っています。家創りも目的と手段を取り違える建て主が圧倒的に多い現実が有ります。是非弊社のサイトより家創りの本質に付いて学んで頂きたいと熱望します。
過酷すぎる日本で幸せになる為には・・今までの日本人より数十倍学ぶ（真なる学び）事が不可欠ですね！