リスクの事前固定が重要な事ですね！貴方は大丈夫？
国際通貨基金（IMF）は、世界の金融システムが「リーマン・ショック前より脆弱な状況になっている」との危機感を示しました。日本やフランス、新興国などの政府債務が膨らんでいるためで各国に財政計画の修正を促したとの事。
国際通貨基金（IMF）によると、2023年の政府債務の国内総生産（GDP）比は日本が250%、米国が123%など、いずれもリーマン・ショック前を上回る。日本の債務の大きさは「持続可能ではない」とも指摘されています。
日銀の金融政策についても「非常に長い間低インフレが続いてきたのだから、インフレ期待を2%程度に固定するのはいいことだ」という。「どのような決定をするとしても、2%という中期的な物価安定の目標に完全に沿っているとの見方を明確にすべきだ」と指摘されています。
国際通貨体制は「今や国際通貨体制を固定する本当のアンカーは『2%』という数値だ」という事です。
2024年のG7諸国、中国、ロシアのインフレ率と経済成長率（実質GDP成長率）は以下のとおりとなります。
国・地域 実質GDP成長率（前年比） インフレ率
世界全体 +3.1% 5.9%
先進国 +1.7% 3.6%
米国 +2.8% 2.6%
ユーロ圏 +0.8% 3.2%
英国 +0.9% -
日本 -0.2% 2.6%
中国 +4.8% 2.1%
ロシア +3.8% 約9%
新興市場国・発展途上国 7.1%
これらの数値は、各国の経済状況や政策、国際情勢などにより変動する可能性があります。特にロシアに関しては、戦時経済下での公共支出の増加がインフレを引き起こし、中央銀行が政策金利を引き上げるなどの対応を行っています。
上記では日本ダケがマイナス成長であり、金利は最低でインフレ率も2.6％に収まっていますが、今後金利を上げていかざるを得なくて、どこまで金利上昇に日本が耐えられるかが勝負です。日本は官民ともに莫大な借金を背負い、マイナス成長であり、適正金利の金利負担には限界が来ます。そうすると円安はさらに進みインフレ率は、ドンドン上昇していく事にならざるを得ません。
日本は少子高齢化の①社会保障費コスト、②金利上昇の利子負担、③インフラ老朽化の改修負担、④産業空洞化の経済弱者の救済負担、⑤財政健全化の予算削減、⑥産業の国際競争力の低下⑦国民民主党などのポピュリズム政党による減税の連呼等による財政膨張⇒国債増大、経常赤字化・・等々①～⑦の苦は増える選択肢しか有りません。
予算削減、補助削減、増税・・この3つはハイパーインフレが嫌なら確実に実行されるべき政策となります。働く主婦や学生向けの103万円の壁撤廃で7.5兆円の借金（減税）なんて論外です。ガソリン価格低下の補助8兆円なんて馬鹿すぎる政策です。「国の借金」が2024年末時点で1317兆6363億円（その他借り入れ等を入れれば約1500兆円程度）も有る事が昨日発表されました。
あらゆるファクターがシュリンクする事は確実なのですから・・国民も賢く貧しくなるしか他に選択肢などあり得ません。今の政治が続くと確実に大幅な円安、インフレになりインフレ税で莫大な借金を相対的に軽くするしか他に選択肢は有りません。
リスクだらけの近未来が確実ですから、リスクの固定をすることは賢い選択となります。大幅インフレになれば当然家賃も大幅に上がります。家を固定ローンで買う最後のチャンスが今ですね。その内にローン商品に固定金利と云うモノさえあまりにも金利上昇が早くて無くなる可能性が有ります。
貴方もリスクだらけの日本の未来を真剣に考えて・・リスクの事前固定を真剣に考えて見てくださいね。