老害大国日本！若者よ真に学び！心に怒れ！
フジテレビが直面しているのは、単なる経営の危機ではなく、時代の変化に取り残されつつあるという現実です。テレビ業界全体が、時代に合わなくなっている事（役目を終えた媒体）が、大きな課題となっています。
人権無視問題を受け、フジ・メディア・ホールディングスは2025年3月期の売上見通し。
売上高は当初予測の5,983億円から5,482億円へと501億円の減少、
営業利益は・・・・・353億円から180億円へ、
経常利益は・・・・・404億円から241億円へ、
純利益は・・・・・・290億円から 99億円へと大幅に減少する見込みです
広告業界全体を見ても、テレビの広告収入は縮小傾向にあります。日本国内の総広告費は約7兆円とされていますが、その中でテレビ広告は1兆8,000億円にとどまり、一方でインターネット広告は2兆6,000億円と急成長しています。特に2022年以降、テレビの広告収入は毎年4%ずつ減少しており、広告主にとってはテレビ以外の選択肢が増えているのが現状です。
こうした状況を踏まえると、いわゆる「オールドメディア」としてのテレビの価値は急速に低下していると言えます。これはフジテレビに限らず、従来のビジネスモデルに頼ってきた多くの企業にも共通する問題です。時代の変化に適応できない企業は、経営の安定を維持することが難しくなっています。
社員の視点から考えれば、フジテレビがこのまま事業を続けるよりも、新しいメディアや成長産業へ転職することが、個々のキャリアにとって今後の人生にプラスになる可能性があります。つまり、会社が変わることを恐れるのではなく、新しい時代に適応するための一歩として前向きに捉えることが大切なのです。
また、日本の放送業界全体を見ても、電波の利用に関しては課題が指摘されています。本来、電波は国民の共有資産であり、その価値は数千億円から数兆円とも言われています。しかし、関東の主要テレビ局が支払っている地上波電波利用料は1社当たり年間わずか6〜7億円程度にすぎません。つまり、国民が持つ資産を放送局が格安（1/10以下）で利用し、利益を上げている構造になっています。
例えば、アメリカなどの先進国では電波の利用権を競争入札する「電波オークション」が導入されており、適正な価格で電波が使用されています。日本でもこの制度を取り入れることで、より公平な市場競争が生まれ、国民の利益にもつながるのではないでしょうか。
実際に、日本の主要テレビ局の売上を見ても、
フジ・メディア・ホールディングス 5,356億円（2025年3月期予測は5,482億円）
日本テレビホールディングス 4,139億円
TBSホールディングス 3,681億円
テレビ朝日ホールディングス 3,045億円
テレビ東京ホールディングス 1,509億円
と大規模な収益を上げています。しかし、電波利用料の負担は日本全土の地方局迄入れても約120億円にとどまり、そのコスト120億円と、売り上げ約3.7兆円のバランスには疑問の声も上がっています。
このような背景のもと、日本の古い政治とテレビ業界の関係も問題視されています。テレビ業界が政治と深い関係を持つことで、電波の利用が特定の企業に偏り、適正な市場競争が阻害されている可能性があるのです。国民が公平な情報を得るためにも、こうした問題について考えることが重要です。
これからの時代、私たちは情報の受け取り方についても考え直す必要があります。テレビだけでなく、インターネットを活用した新しいメディアの台頭により、より多様な情報源から自分で判断する力が求められる時代になっています。時代の変化を正しく理解し、自分にとって価値のある情報を見極めることが、より豊かな未来につながるのではないでしょうか。
家創りも全く同じです！チャンと自分の頭で感がえる事が一番大事。大手メディアや大企業のコマーシャルに洗脳される事無く、自分自身でキチンと専門的な知識を調べ上げて、リスクをキチンと理解して最適の選択をする必要が不可欠ですね！そのお役に立てればと思い弊社のWEBサイトは構築されています。是非深堀して学んでくださいね！