法律の何倍も強い安全率加算が不可欠⇒商業主義では無理
地震が来たら、タワーマンションは本当に大丈夫？みなさん、地球温暖化が進み、自然災害がますます厳しくなる時代に、古い基準の建築ルールがどれほど役に立つのか、不安に感じませんか？特に、東京東部のような地盤の弱い場所に建つタワーマンションには、どんなリスクが潜んでいるのでしょうか？、そもそも論で過去の災害で構築された1950年（75年前制定）建築基準法が、その後災害の度にほんの少しづつ強化されて来た法律が1000年に1度の大地震多発時代の今に機能すると思いますか？
そもそも論でたった75年間の災害で出来た法律、それが過去に無い大災害が起きる時代に機能すると思事が大間違いです。ですから弊社では法律の何倍も強い安全な建物を建てているのです（莫大な広告宣伝をやめればその費用で可能になる、通常と比較しても高くならない）
地盤の問題：大地震に弱い埋立地、東京東部の地盤は、深さ80メートルもの軟らかい土の上に建てられています。今の今でも日本の建築基準法におけるタワーマンションの基礎強度は、震度5強に対応することを最低限の基準として設定されています。このような地盤では、地震の際に液状化現象が起きやすく、建物が傾いたり沈んだりするリスクが高まります。実際、2011年の東日本大震災でも液状化が多発し、多くの建物が被害を受けました。隣の地盤が弱いままだと、上下水道管の破裂や断水も起こり、生活が続けられなくなる可能性があります。
軽量化された構造の影響、タワーマンションは軽くするために「ALCパネル」や薄い「乾式壁」を使って建てられることが多いです。しかし、その分、防音性能や耐久性が犠牲になります。隣の部屋の生活音が聞こえるなど、暮らしの快適さが下がるだけでなく、地震の揺れが大きくなりやすいというデメリットもあります。
修繕の難しさと費用、タワーマンションの修繕は、高い建物ゆえに特別な機材が必要で、通常のマンションより費用が2倍以上かかることもあります。例えば、築15年ほどで外壁のコーキング（隙間を埋める素材）が劣化し始めますが、これを修理するのも大変です。修繕積立金が足りなくなると、必要な修理ができず、建物の劣化が加速します。
資産価値の下落、新築時は豪華で魅力的なタワーマンションも、年数が経つにつれて売却が難しくなります。特に、地震後に傾いた建物を見た買い手は激減するでしょう。将来、「壮大な廃棄物」となる可能性もあります。
最後に問いかけたいこと、貴方は、地盤が弱い土地に建つタワーマンションを「本当に安全」と思えますか？高い建物だからといって、本当に安心な暮らしを約束してくれるわけではありません。外見や見栄にとらわれず、自分や家族の将来をしっかり考えることが大切です。タワーマンションは魅力的に見えるかもしれませんが、その裏にあるリスクにも目を向けてみましょう！
どうして建設会社は、ただ儲けることだけを目的にして、高層住宅を建てているのでしょうか？ その建物、本当に住む人たちの健康や幸せを考えて作られているのでしょうか？ 実は、そうではないことが多いのです。普通の住宅も同じように、お金儲けだけを優先して作られている場合があります。
もし、こうした商業主義に影響されて、何も疑問を持たずに物事を選んでしまうと、後（30年後）で「自分の人生を間違えたかもしれない」と思ってしまうことになるかもしれません。
そして、これは最近話題になった『女子アナ献上中居・フジテレビ問題』とも共通している部分があるのかもしれません。自分仲間の女性社員を差し出して金を儲ける商業主義！金（視聴率）振り回されると、私たちが本当に大切にするべきものを見失ってしまうことがあるのではないでしょうか？