職人減で建築関連費用が今後ドンドン高くなる事は確実
ドンドン知らぬ間に規制が強くなり、ちまたの生活は苦しくなる方向へ時代は確実に向かって居る様です。ふー
2025年の4月に改正建築基準法の影響で、既存建物の耐震補強や断熱・気密リノベーションを行うことがとても難しくなる。
この法改正による「4号特例」の大幅縮小により、住宅業界でかなりの混乱が起きる！新築住宅の建築確認の手間が爆増すると云う事。この法改正の影響で、深刻な官製建設不況が引き起きる可能性大。
2005年に起きた「姉歯耐震偽装事件」建築確認手続きの厳格化によって現場の実務が大幅に滞り、同年8月の新設住宅着工数は前年比-43％、9月は-44％と激減。住宅会社の倒産が増加、建材メーカーなどにも悪影響がおよび、建築関連業界へのダメージは極めて大きくなった。
「家の耐震工事」を検討している人は今後費用と経費が爆増する可能性有り。
2024年1月1日に発生した能登半島地震では、全壊した住宅戸数は6038戸、半壊は1万7944戸と甚大な被害が出ています。南海トラフ地震への不安も高まる中、住宅の耐震化は喫緊の課題。
耐震補強工事の実施をしない理由として、「お金がかかるから」がダントツの1位。耐震補強工事の推進のためには、いかに費用負担を軽減するかが重要。
ところが、今回の法改正で、大規模な修繕や大規模な模様替えを行う場合、建築確認申請が多くの場合に必要になり、当然、今までよりも手間も費用も余分にかかることになり、なかなか進まない耐震補強工事がよりいっそう進まなくなる要因になる。
中小工務店や建材メーカーの倒産が増加する！新築住宅着工戸数の減少は予想されていたことですが、予想を上回るペースで減少。注文住宅の着工戸数は激減。これは、建築コストが上昇しているのに対し、家計の住宅購入に利用できる資金が伸びていないため。
注文住宅建設が中心の工務店は生き残りをかけて、新築からリノベーションにシフト中。この状況下で、リノベーションの受注をストップせざるを得なくなれば、中小工務店や建材メーカー等の倒産が一気に増加する可能性有り。
中小が潰れて職人が激減すれば、今の能登半島地震や大雨の復旧がとてつもなく遅れている事が、近未来発生する首都直下地震や南海トラフ４連動地震でも、全く同様の事が起きる事など容易に推定可能である。屋根瓦や壁の小破が直ぐに直せず放置され雨水等の侵入によりカビて腐り全壊となる。
大企業優先、文化の崩壊による・・金金金主義の末路となるのだろう。ふー
★役人も、糞政治屋も、我欲のみ・・国民放置、棄民政策 姉歯耐震偽装で規制側に山ほど爆増した天下り