日本国に対するマイナスインパクト事案は今後増え続ける！
昨日の日本の衆議院選挙より日本経済に遥かに影響力の大きい2024年11月5日に行われるアメリカ大統領選挙、今のところ「もしトラ⇒ほぼトラ⇒確トラ」の様であるが・・トラになるとアメリカ景気にはプラスかもしれないが、輸入関税爆増でアメリカ以外の景気は確実に落ちる・・
特に経済が痛み切った中国が自国経済復活の為に中国依存度がアメリカより高い日本に強烈に圧力をかけて来る事も当然の事である。中国の支配圏をグローバルサウスやブリックス国の増大を計画して西側勢力への対抗力をなりふり構わず高めて行く。その圧力を跳ね返せるダケの胆力を持つ政治家は日本には皆無である。ふー
日本からアメリカへの輸出にも当然高関税がかかるから「日本生産⇒輸出」が「日本生産縮小⇒アメリカ生産増大⇒日本の空洞化⇒日本不景気」となる。石油もジャブジャブ、財政出動もジャブジャブ、借金爆増の恐慌の「負の高利子付きの先送り」になるのだろう。痛み切った日本も破綻覚悟で財政ジャブジャブをする脳弱議員しか居ない日本では他に道がなくなる。
イスラエル大応援！プーチン大好きのトラちゃんになれば・・中東の戦果も拡大し、ウクライナ支援も縮小し、ナトー諸国との軋轢も増大する。西側諸国の団結は崩れて・・中国やロシア、グローバルサウスが団結して・・世界の分断の溝も深くなる。
3ヵ月前には日経平均株価の変動：2023年7月、日経平均株価が史上最高値を更新し42,000円台に達したが、8月にはブラックマンデーを超える大幅な下落を記録。その後も不安定な動きが続き、経済の先行きが不透明。
日本のバブル崩壊の背景：1989年12月29日に記録した史上最高値の38,915円87銭⇒1997年のアジア通貨危機⇒2000年代初頭のITバブル崩壊⇒2003年4月28日が底値、終値は7,607円88銭、株価はピーク時の19.5％の８割減となった。果たして近々未来の新たなるバブル崩壊で同じ事が起きるや否や？？？
1989年当時銀座の土地価格は1坪1億5000万円に達するなど、資産価格が過度に高騰。背景には「経済への過信」があり、多くの人が株価や地価のさらなる上昇を信じていた⇒バブル崩壊の恐怖が実感出来たのは株価ピークの3年後の1991年12月30日の日経平均株価の終値は23,848円71銭の頃である。
バブルの3要素：
①資産価値の上昇・・・・◎
②信用マネーの膨張・・・◎
③経済活動の過熱・・・・△
上記の３項目が揃うことでバブルが発生する。現在の日本経済とバブルの類似点：現在の日経平均株価はバブル期を超え、首都圏のマンション価格も急上昇。また、株式の信用取引も高水準にあり、「資産価値の上昇」と「信用マネーの膨張」の2つが当てはまる。ただし、「経済活動の過熱」については見られず、バブルと呼ぶには早い。
冷静な市場の対応：2024年8月の株価暴落時▼4,451円下落には「バブル崩壊」という声もあったが、SNSや情報の進化により市場は比較的冷静に対処出来た。
バブル崩壊の予兆：1984年には企業倒産件数が2万件を超えたが、バブル崩壊前の1990年には倒産件数が減少、その後倒産件数は減少したが大型企業倒産が増加⇒負債総額が爆増。この傾向から、中小企業の倒産数や負債額に注目することで、バブル崩壊の兆候を見極める可能性有り。
2023年の時点で、世界の総債務額は約▼300兆ドル(4京5000兆円）⇒内訳は、政府債務：約▼90兆ドル（増加の大半は公的債務）。企業債務：約▼140兆ドル。家計債務：約▼70兆ドル。に達しており、これはリーマンショック前（2008年）の約▼173兆ドルと比べて、約1.7倍に増加
総じて言える事は・・決して日本も世界も安定成長では無いと云う事は言える。非常にバランスを欠いた不安定な成長と云う事だろう。その不安定に何か一つの大きなマイナスインパクト（大規模紛争や巨大自然災害・大企業の連鎖倒産等）が加われば不安定は崩壊へと行くと云う事だろう。
今後の世界経済には不安定を崩すマイナスインパクトの要因はあまた存在して居る事も事実の様である悲しいかなあらゆる面で日本に対するプラス情報は皆無である。ふー
★不安定、３本足の、２つほど・・壊れし今の、ビクビク未来 Xdayは到来は何時か！に移行