税額は確実に今の150％程度になるのは不可欠！さらに少子高齢化等々で200％程度は必要
貴方の脳みそは大丈夫ですか？？？腐っては居ませんか？？？・・それにしても日本人は何故に自らディストピアに向かうのか不思議すぎて、不思議すぎて・・お口アングリです。ふー
★子の未来、孫の未来は、無視するぞ・・今世の我欲、それのみ生きる 自民党支持者の本質！
日本人の脳弱・知弱・情弱は、もう犯罪者レベルである。日本国を大衰退させて来た政治屋を未だに日本人の圧倒的多くが支援をし続けていると云う大愚！83年前と全く同じである。
南海トラフ地震後の経済損失は“東日本大震災の16倍以上”の試算 「全国的な食料品不足」「株価もマンションも半値」の予測もある。南海トラフ巨大地震では約230万棟以上が全壊（一部損壊や半壊はこの10倍？）し、32万人以上（ケガ人はこの10〜30倍以上）の死者が出ると推計されているが、脅威は災害による直接的な被害に留まらない。
全国的な食料品不足が発生「巨大地震注意」の臨時情報の呼びかけは1週間で終了したものの、地震の専門家は南海トラフ地震の震源域が活動期に入ったと断言。
政府は経済損失を最大▼220兆円と推定しているが、これは建物や道路など主な資産の被害に限ったものでしかない。関連した実被害はこの数倍に及ぶ可能性が有り得る。
京都大学大学院教授の藤井聡氏は、企業の生産活動がストップし、個人消費が減退することも射程に入れた試算を2018年に公表。回復までの20年間の累計で、▼1410兆円にまで損失が膨らむとした。2011年の東日本大震災の16倍以上の規模。
東日本大震災の復興特別所得税 2011年3月に発生した東日本大震災からの復興にかかる費用の財源を確保するため政府が創設した特別税の一つ。 2013年から2037年までの25年間、個人が通常払う所得税額の2.1%分を加算する。この税と同じ様な南海トラフ巨大地震＋首都直下地震復興税が加算される未来には・・税額は確実に今の150％程度になるのは不可欠！さらに少子高齢化等々で200％程度は必要となる。
さらに生産インフラや社会インフラが破壊された日本の価値は激減して円安も極端に円安となる事だろうから・・今の生活レベルの1/2〜1/3程度の生活レベルに落ちると云う事を覚悟する必要がある。
日本人は国家破綻を防ぐには7公3民・・となるのであろう。江戸時代の五公五民より遥かに厳しい徴税率となる。それが嫌とポピュリズム政権が出来てアルゼンチンなどの様に破綻したとしても結果はさらに過酷（日本人の金融資産の価値が泡と消える）インフレも年率200％越えなんて事になる事も間違いない。
政府の南海トラフ巨大地震被害想定でも、道路の被害は全国4万か所以上に及ぶとされる。「東と西を結ぶ東京・大阪間の交通網が途絶えれば、物の流れが滞り、身近なところでは全国的な食料品不足が発生する」
日本の株価もマンションも「半値」以下になるリスク大、日本の株価も大打撃を受ける。東日本大震災後は日経平均が2割近く下落したが、南海トラフ地震での下落幅は日本経済の壊滅を意味し大幅に下落は確実。
被害が広範囲！超長期間に及ぶため、企業活動へのダメージは東日本大震災の時よりド深刻。外国人の日本株の保有割合が31.8％と高割合。短期的な利益を重視する外国人が地震後に一気に売却、影響は非常に大きい。日経平均1〜2万円以下もあり得る！さらに日本の株主も地震被害復旧の為の株の現金化も加速する。
東京沿岸の液状化等の現実の被害を見て過熱気味のタワマン相場が崩れ、東京や名古屋や大阪にある旧耐震基準の建物の価格が急落する。
当然通貨の円も売られまくり物価は暴騰する事も間違いない。上記の様な確実な被害予測が有りながら日本のリーダー層は全く有効な準備をしていないと云う現実がある。貴方は先の９月の弊社WEBセミナー防災・リアリティー防災で真なる学びを得て、貴方の行動はアップデート出来たでしょうかね！
★リアリティー、100パー起きる、地獄絵図・・備え皆無の、日本人かな 本当に無責任でド性悪
★政治屋は、日本破壊の、犯罪者・・それを選びし、狂気悲しき 第一原理思考の答えである！
★歴史とは、繰り返す事、確実に・・狂気再び、負のDNA 83年前と全く同じ”狂気”が暴発
白洲次郎氏・書籍、「プリンシプルの無い日本」の中で戦後は東北の田舎町でもパンパンガールが街に溢れていたと嘆いていた！そんな光景の再来となるのだろう。ふー
今の今でさえ観光目的でハワイ等を訪れた若い日本人女性が売春の疑いで入国を拒否され、強制帰国させられるケースが相次いでいる（現実に日本人売春婦が多いと云う事だろう）。以下詳細
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900000762.html?page2