日本の衰退は”日本人の劣化”以外に原因は無い!
本日の日本経済新聞の1面左も”日本が衰退”のニュースである。衰退、衰退、衰退、当たり前である。時代遅れの考え方を上から下まで全然変えない”基本現状維持どころか現状悪化”で有るからである。伸びている国の手法や思考が解っているのに真似ない不思議!!追い詰められて不正に手を染める!
それは・・貴方の思考・・にも云えるかも知れない!・・原理原則違反をやり続けている。ふー
日本人に哲学も道徳も信念も全くない!「言行不一致」「総論賛成各論反対」の民族であり、我欲でしか行動変容を起こさない事は歴史が証明している。
日本が抱える1450兆円を超える巨額の財政赤字。このまま放置してしまうと、”なにかの拍子”(南海トラフ地震や首都直下地震や台湾紛争等・超円安・日銀の信用不安等)に日本国債が売り浴びせを食い暴落して急速にインフレが加速する可能性大。最悪の国家破綻を防ぐには財政再建のために増税不可避、その場合、最も効果的なのは「固定資産税の累進課税」と「相続税は今も累進課税」の増税である。
固定資産税や相続税を上げると中小企業の存続が出来ないとの意見も多く聞くが、株式の一部で税を支払わせれば済むし事業継続も可・・国家や地方自治体が最大株主になったら事業継承のM&Aを仕掛ければ中小企業の中規模企業化や中堅企業の大企業化が実現出来て産業競争力が増す。中小企業雇用者への影響は最小限で済む。
日本国の衰退の主因は99.7%(従業員数では約70%)の中小企業を0.3%の大企業が延々と搾取をし続けている事にある。中小企業だって生きる為にバレない手抜きの方法を必死に考えて生き抜く!当然そんな部品が良い訳が無い!昨今の日本製品は本当に良く壊れる!我が家の日本最大のメーカーの血圧計(病院に有るタイプと同じ)は保証期間が切れた1カ月後(13カ月)で壊れて買い替えとなった。メーカーに修理相談したら・・・そんな事例は1件も無し(明らかに嘘)と宣言されケンモホロロのド冷酷⇒買い替えとなった。そのほかにも日本製は良く壊れる!
中小企業で働く国民の7割は階層が下に行けば行くほど全体の労働者の割合は増え生活苦が圧倒的に多い!同じ製造業立国のドイツの中小企業の割合も99.3%と多い(従業員数では約60%)が全輸出額に占める中小企業の割合は日本は2.8%であるが、ドイツは19.2%と中小企業の世界競争力は日本の6.87倍以上(競争力が有り”NO”と云う力が有り大企業に搾取されにくい)
消費税や所得税は増税による景気への悪影響、固定資産税は所得税増税より小、「税収増の為には好景気は不可欠」なので、消費税等の逆進性の強い増税による不景気は真逆効果。
好景気や景気変動が少ない状態で失業が増える心配が少ないのであれば、”なにかの拍子”が到来する前に増税して財政を再建すべき。
固定資産税の増税は、景気に与える悪影響が所得税増税よりも小さいし空き家対策にもなる。そもそも空き家に固定資産税1/6の優遇措置など超おかしい事!!増税で人々生活苦の効果は同じですが、苦しくなれば固定資産税の高い地域から低い地域に人が移住するならば、都市一極集中の弊害の最たるものの少子化加速を防ぐ事にもなる。⇒大都市程出生率が低い!
それでも東京に住むと云う住人には環境悪化の元凶の「大都市税」として固定資産税を累進的に付加。税の増収分を確実に起きる”何かの拍子”等の「事前災害対策費」に活用すれば、実際の発災後の被害軽減効果も莫大なモノがある。
多くの地震災害でその被害額の2割程度の費用をかけて事前対策すれば被害は8割以上は軽減可能と云う多くの研究結果がある。
建物の耐震補強や水道管の交換等や橋や道路等のインフラ等の老朽化対策が事前に可能となる⇒需要が増える訳であるから景気対策にもなる⇒税収が上がる。
★悲しくも、東大卒の、利口バカ・・前例主義の、思考の停止 財務省にはバカしか居ない!