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一番大事な事が全く出来ていない!クズ民族

人に取って一番大事なモノは・・誰が何と言おうと”安全な食”しかない、そして2番目は安住できる”安全な住環境”・・後にも先にもこれしか無いのに、この2つが日本ではデタラメ状態である。

農業は本来は超頭脳労働が必要な職種である!現状・・農業従事者の多く(老人)はその真逆と成り下がって居る。

日本人が飢える時代が来そうである・・円安、物価高、増税、実質給料の低下、AI失業・・多くの大問題を先送りし続けて来た30年余のツケの全部が一気に限界点を迎えて噴き出す!そう現役の貴方の人生を襲う!

日本はまもなく”時代価値が消滅するICE車”など作って居る場合では無い!!!食うための最低の事を真剣にやらないと間に合わない!先のブログでも何度も警告しているが日本車が世界で売れるのはタダ安いダケの理由が殆ど!それが中国等のニューエコノミーメーカーによりその安いと云う価値を奪われてしまう。

2023年には中国で販売されたEV車の6割はICE車より価格が安い!この比率は年々増え続けて、中国車は日本のICE車の世界マーケットを確実に奪う!すでに中国は蓄電池技術ではダントツ世界1位であり、供給量も世界の大半を占有して居て、年々その性能は上がり価格は低下をして行く事も間違いない。

発展途上国では大規模発電所等の発電インフラが脆弱で急速充電設備が無いからBEVなんて売れない!と云う見解が日本では多いが、ノータリンの確証バイアスである。中国はすでに激安となったソーラーパネルとセットでBEVを後進国に激安リースで売り込む!

さらに日本の大得意とされるHV車やPHEV車も中国のBYD等にダラ負けの現実を日本人はまだ知らない。価格、性能、等々これらもBEVと同様にあらゆる全てのセクターでダラ負けである。中国製のHVやPHEVは日本車のHV車やPHEV車より3割安くて高性能(0〜100km加速7.5秒前後)、航続距離は2000kmを遥かに超える!その多くが満タン、満充電の航続距離2200〜2500km(燃費が日本車より良い)、価格は200〜250万円となっている。当然、安全性も日本車を遥かに凌駕している。

2024〜2025年にかけて上記の中国車の高コスパをグローバルサウスや東欧、北欧の人々が理解し始める。これらの国の多くは自国に自動車産業が無いから・・簡単に中国車を受け入れる。深刻な事に日本車マーケットを完璧に制覇する事になる⇒日本車は売れない⇒日本人の第一原理無視の結果である。

同様に何も本質を第一原理思考で考えない日本では、ニッポンの農業の「限界」が確実に到来!多くが70歳以上になる農家の「厳しすぎる現実」少子高齢化が激速で進み農業の未来が後10年程度で限界点を迎える。

日本の主流を占める家族型農業の1経営体あたりの農業所得は平均174万円と極少⇒半農半サラリーマン(又は自営業)である。

多くの日本の若者が地球沸騰化時代の「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていないどころか⇒農業なんて他人事。

地球沸騰化の最大の被害は・・「食料不足=食料の奪い合い」・・である。”金で買って来る”は通用しない世界情勢となる。

日本の農家の多くが70歳以上になり農業生産は減少する!人口減少は、人々が生きていくための基礎である農業の大衰退、農林水産省の「2020年農林業センサス」によれば、農業経営体は2015年の前回調査と比べて30万2000少なくなり、107万6000だ(21.9%減)⇒この減少傾向は加速度を付けて進む!

日本の農業の多くは未だに家族経営の「個人経営体」であるが(2015⇒2020)過去5年で22.6%も少ない103万7000に減少。個人経営体の減少はそこで働く基幹的農業従事者が39万4000人減って136万3000人迄激減。新規就農者が減り基幹的農業従事者の平均年齢は0.8歳上昇し67.8歳。

農業雇用者を含む「農業就業者」2010年の219万人から、2035年には142万人へと約35%減ると推計。142万人のうち49歳以下は31万人(22%)にとどまり、70歳以上が61万人(43%)を占める。

「農村地域人口と農業集落の将来予測」(2019年)は2045年には、平地農業地域は31.6%減、中間農業地域も41.6%減と、都市部の10.7%減に比べて大きく下落。高齢化率(65歳以上)も「平地」が43.3%、「中間」は46.9%だ。

「生産性向上」農業就業者の減少が避けられない以上、農業ビジネスモデルの転換は避けられない。経営規模が拡大するほど面積あたりの経費は低減し、就業者の減少をカバーするには米国のように機械やAIを活用してスケールメリットを図るしかないが土地への執着心が強く権利関係が複雑で大規模化が難し日本。

家族経営の「個人経営体」1経営体あたりの農業所得は平均174万円と極少、大規模主業農家は662万円(2018年)で、この10年間で58%増となった。商品性の有る農産物の生産、経営規模の拡大による。当たり前の事だが日本の農地法等々の昔ながらの農協の(村社会)支配(農民の搾取団体)が・・農業の近代化や企業化、産業化の大規模化を阻害している。

本来は商業主義に汚染される事無く・・スーパー等の大企業は全ての生産者の生産ロットに残留農薬調査をして、パッケージに表示する等の義務を法律で制定すべきである。抜き打ち検査も爆増させないと毒食を食わされる羽目になる。農業のマンパワーが激減すれば・・農薬の濃度を基準以上に上げて生産工数を減らすなんて事は当たり前に行われる事である。

★ジジババに、食を依存の、日本人・・ジジババ消えて、ひもじさ耐える

★目の前を、視るしか出来ぬ、アホの民・・未来破壊の、愚行延々