価値の無い住宅を売り続けて搾取して来た故に空き家山ほど
子どもを生み、育てることは、女性に対して「コスト」が高く過ぎて、なおかつ「リスク」も高い!
子どもを育てるために、女性は約1億6000万円のコストを払う可能性があり、なおかつ、AI⇒AGI⇒ASI時代は、特に時代価値を持つ事を放棄している多くの日本人は職を失い貧困に陥るリスクも爆増する。
日本の過去50年余に及ぶデタラメ政治、デタラメ教育（洗脳教育）の付けは・・もう今後大量に生まれる生活弱者を救済する力など残って居ない。自分の始末は自分で付けるしかない時代に突入した。
50年後の2070年には日本の総人口が約8700万人（▲3700万人減）、100年後の2120年には5000万人を割る⇒移民などまともな人間は日本には来ない！。貧困と晩婚化、金利高で新築より安い中古に目が向く人が増える！住宅はローンを組んで購入する人が大半。月々の返済額を考慮すれば若いほうがローンを組みやすいが晩婚化とソロ化でローン返済期間が短期になる。
野村総合研究所の推計(2022年)は、新設住宅の着工戸数は2021年度の87万戸から、2030年度は70万戸、2040年度には49万戸（▲44％減）へと減少予測有り。しかし、首都直下地震や南海トラフ地震も発災確率がほぼ100％近くに達して発災した場合に・・家無し国民が爆増する！
2030年度の利用関係別の推計は、持ち家(自分が居住する目的で建築する物件)25万戸、分譲住宅(建て売りまたは分譲目的で建築する物件)17万戸、給与住宅を含む貸家(賃貸する目的で建築する物件)28万戸予測。
野村総研は、中古住宅の流通量も予測しているが、2018年の16万戸から、2030年に19万戸、2040年には20万戸へと増加予測⇒アメリカ等先進国では中古住宅の割合が8〜9割と比するとまだとてつもなく低い中古割合である。
これは建設村と建設官僚村の共同利益の為に日本の建築リテラシー皆無の日本人から価値の無い住宅を売り続けて搾取して来た故に・・日本の家の耐久性や温熱環境価値や経年価値の下落率がとてつもなく高い（経年価値を大幅に棄損）故である。日本人の大馬鹿は大企業が大好きになる様に教育村やマスゴミ村に洗脳されて居る悲しき現実でもある。日本人の見え第一主義！のバカ国民の証明でもある。
152万戸の空き家再生！国交省の資料によれば、簡易な手入れによって活用可能で、しかも最寄り駅から1キロメートル以内という空き家は全国に約50万戸(一戸建て約18万戸、共同住宅等が約32万戸)ある。最寄り駅から1キロメートル以内の好立地だが腐朽破損しているものが約46万戸、耐震性不足の物件が約56万戸ある。これら約102万戸を合わせた約152万戸について、政府は改修や建て替えなどを施して「住宅」として蘇らせることを想定⇒中古増⇒新築物件の建築数を押し下げる⇒新築需要が少なくなれば不動産の資産価値そのものも下落。
★人の価値、搾取しまくり、エンプティ―・やがてその害、上級殺す もう搾取する事さえ不可