睡眠負債＋脳疲労負債＋金融負債＋ストレス負債⇒思考放棄
日本の若者の殆どは、正しい教育も受けらえず商業主義の蔓延で極度の脳疲労を起こし・・「思考停止」状態と云うより「思考放棄」状態である。それでも性欲（動物欲）に負けてやりまくって子を産む⇒貧乏人の子沢山である＝生活苦・・しかし、今はそれも不可能！低所得者は１人でも生活苦⇒結婚など出来ない。
これから日本でしか生きられない人の正しい現状認識の参考図書：「働かないニッポン」河合薫著
「確かに日本の税負担は重いが、世界的にみるとそれほどでもない」と思い込ませたい高級官僚と政治屋と権力に忖度茶坊主マスゴミ！！！
欧州諸国の付加価値税（VAT）・日本の消費税相当
ハンガリー27％
アイスランド25.5％
クロアチア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが同率25％
フランス19.6％
ドイツ19％
英国17.5％
日本の10％に比べたら高いのは間違いないが中身を詳しく見ると日本の大重税が理解可能である。
ちなみにアメリカのSales Tax（売上税）税率は各州によって0%～10%となっている。
欧州諸国は食料品など生活必需品には軽減税率を導入、英国では食料品、 医薬品などの税率はゼロ、フランスも医薬品は税率2.1％。 アイルランド、オーストラリアなども食料品の税率はゼロ。日本は8％
岸田政権になってから、「防衛費倍増」「子ども予算倍増」など、「税の倍増」、財政の無駄を省く緊縮を行わないなら、国債発行か増税するほか手がない。〝隠れ増税〟も進んでいる。健康保険料と介護保険料の引き上げ、年金加入期間の延長と支給年齢の引き上げなど。
国民年金の加入期間を40年から45年に延ばす。年齢で言うと現在の60歳から65歳に引き上げる。保険料を5年間長く払わせる。厚生年金の被保険者期間を「70歳まで」から「75歳まで」に延ばす。さらに、厚生年金のマクロ経済スライド期間を2033年度まで延長する。
〝年金改悪"マクロ経済スライドによって、物価が上がっても年金の増額は抑制され、実質的には目減りする。年金暮らしの夫婦2人世帯の支出は平均月額約27万円となっているので、高齢者世帯の暮らしはたちまち行き詰まる。「老後2,000万円必要」と言われてきたが、2,000万円でも確実に不足⇒長生きすれば倍以上は必要。
税金の支払い手がいなくなる未来⇒2022年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）が、前年比5.1％減の79万9,728人で、2023年も減少は止まらず、出生数は75万8631人で8年連続の減少となり、過去最低だった2022年から4万1097人も減少。少子化のペースは、政府機関の推計より10年ほど早い。この傾向が続けば、年金をはじめとする社会保障制度や国家財政は確実に逼迫する。
それよりも前に・・税の支払い能力の有る労働者が激減する近未来がある！2023年1月1日時点の日本の20～64歳は約6500万人だが40年後の2063頃には約4500万人程度（約３割強減）迄激減する！しかし、年金や健康保険で扶養する老人の数は微減しかしない⇒日本国の借金も今現在でも限界を超えているので破綻を回避するには増税しか他に道が無い。
今の上級国民の高級官僚とボンボン政治屋は・・日本の計画倒産さえ画策している可能性が大である。2000兆円以上ある日本国民の金融資産が消え、日本国の借金が肩代わりされる。ハイパーインフレ！上級国民はすでに資産を外国のタックスヘイブンエリアに逃がして居るので円暴落の実害は無し。
能力があり意のある若者は重税国家から出て行く！すでに、「重税ニッポン」に嫌気がさして、多くの富裕層や有能なビジネスマン、起業家たちが国を出ている。有為な若者たちも国を出ている。シンガポールなどのタックスヘイブンは、日本のような官僚統制国家では「悪」とされている。
★国家とは、下級国民、搾取する・・上級人の、為のみに有り それが長き日本の歴史の実態！
★表裏、激しく有りて、日本とは・・嘘の原稿、作る官僚 嘘が上手い官僚が出世する日本
★幼子が、キョロキョロ不思議、親の嘘・・理解不能の、二重人格 子の自殺が世界最高の日本
★夢見るは、明日の仕事の、有ることぞ・・また１日の、命ながらえ 命継続だけが夢