日本の全自治体の4割が「消滅の可能性」が色濃い
お互い様や利他心が全く無くなった日本社会のド性悪風土がもたらす・・人口減！！！人の心の分断！我欲主義の蔓延！・・さらに”子持ち人生”と”子無し人生”では勝ち組の大企業正社員組世帯比較では約2.5億円（子無し世帯が2.5億円多い）の生涯収入の差が今の日本では生まれる。
今の間違った教育では子が成人しても・・親子の分断は多くの場合で発生する、その時、自分の人生ダケを考えれば子を持つ事が果たしてどうか？？？？と云う疑問も湧く！特に非正規雇用者夫婦の場合は・・過酷すぎる人生と引き換えに子を育て、そしてやがて子から捨てられる運命（最悪親ガチャ外れと憎まれる）でもある。
今の日本では子持ちもソロ人生も・・振込詐欺などの事件多発を見れば老後の孤独の深刻度にそれほど差は無い様にも見受けられる。有るハズのモノが無いのと最初から無い事を覚悟している人生とではどちらが精神上過酷かは容易に判別可能である。
間違った日本の教育により我欲社会となった今の今！不動産屋と云う仕事がら親子の憎しみや兄弟の争いや憎しみを山ほど見せられている私としては・・大きな、大きなため息しか出ない。ふー
日本の全自治体の4割が「消滅の可能性」「人口戦略会議」は2024年4月24日、全体の40％超に当たる744自治体で人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」との報告書を発表
2020〜50年の30年間で、子どもを産む中心世代となる20〜30代の女性が50％以上減るとの推計を根拠とし、少子化に警鐘を鳴らした。
幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNSで増大。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識（特権階級的に感じられる）だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景には格差がもたらす妬み根性がある。
子持ちと子持ちでない人の分断が深刻化し多くの職場では男性優位の考えが根強く残り、ただでさえ女性は不公平感を覚えているのに、子どもがいない人は子育てを理由に休んだ同僚の仕事までカバーせざるを得ない状況も生まれている⇒本来は産休者の給料分を産休者が休んだ部署に分配すべきである。それが出来ていないギリギリ生活者の悲鳴、平等意識から来る大不満！！！
日本では「子持ち様」は子が持てる程経済的ゆとりが有る勝ち組と見なされ、それ以外の負け組に批判される。この日本の劣悪な環境や風土が４割の消滅自治体発生原因の根源である。
2014年消滅可能性を巡っては、人口戦略会議メンバーの増田寛也日本郵政社長が座長を務めた「日本創成会議」が同様に若い女性の減り方に注目し、896自治体を名指した⇒10年後の2024年増田寛也が再度自治体消滅の再検証をし発表。
人口戦略会議は今回の結果を外国人住民の多少の増加は有るモノの「少子化基調は全く変わっていない」と指摘。
日本の1729自治体を大きく4分類した。内訳は消滅可能性744のほか、100年後も若年女性が多く残る「自立持続可能性自治体」65、人口流入が多いものの出生率が低い「ブラックホール型自治体」25、いずれにも該当しない「その他」895。
第一原理思考で日本の少子化問題の解決法を分析すれば・・答えは超簡単である。
それは”日本の若者のあらゆる価値が激減”しているからに他ならない。少子化の根源は日本の教育の価値の無い時代遅れ以外に無い。いくら若者を経済的に支援をしても少子化などカイゼンする事など１mmも無い。
先のブログでも述べた通り「仕事」「家庭」の人間関係力と自分のストレス管理や安全で適正な食事がもたらす「健康」である。人は健康で有れば若者は自動的に子作りするようにDNAに刻み込まれて居る。この３つが正しく価値を持てば・・人は自動的にあらゆる事のエンゲージメントは高まる生き物でもあり多くの価値の増産が可能である。当然年収なども人的価値に比例するから爆上がりである。
今の日本の衰退に次ぐ衰退、アホ政治屋がのさばり続け、アホ経営者が多くの労働者を搾取し続ける事を可能にして、人間関係をド性悪にし、ド冷酷にし、日本を大衰退にしているのは・・間違いなく「日本の間違った教育」故であり、国民の多くが正しい判断力や正しい思考力を持てない事、それしか他に原因は無い。
★価値無しは、消滅するは、世の習い・・帰結当然、何の不思議ぞ 原理原則通りに世は動く！