時代は激変化不可避・・・最大の被害国は？日本かもね？
BEV大減速、テスラの業績は悪化2024年1月1日から3月31日までの生産台数は約43万3000台、納車台数は38万6810台で、前年同期比で▲4万台近く減少し、予想を▲6万3000台下回った。株価は下落166.63ドル（4月2日）168.38ドル（4月3日）ピークから▲60％減である。ふー、昨年から▲43％減。ふー
テスラ株のピークは2021/11/01（月）414.493ドル、昨年の2023/07/19（水）296.04ドル、中国以外の世界中の株がバブリまくって超高騰しているのにテスラは大下落である。
さらにテスラの試練や苦境は続く・・テスラより蓄電池性能とコスト競争力が中国のニューエコノミーメーカーがダントツ！ブッチギリで強いのである。さて、さてどうなります事やら？
昨年は中国の自動車産業は販売、生産、輸出の台数において世界最大となった。中国の2023年の自動車生産台数は、過去最高だった2017年の2890万台を上回る3010万台⇒これは米国の生産台数の約3倍。米国の販売台数の約２倍ともの凄い台数である。
中国は2023年、国内市場向けに内燃機関を搭載した自動車を1770万台（EVは1240万台）生産したが、これは2017年のICE車2830万台から37％の大幅減⇒強烈なEV化である。
ガソリン車から急速なEVへの転換は、中国で事業展開している多数の外資系のみならず、中国国営のICE車中心のカーメーカーにとっても存続の危機。今後10年間で何百もの〝ICE車ゾンビ工場〟やBEV負け組の〝BEVゾンビ工場〟が出現する可能性大。
農村戸籍の約4億人が仕事を求めて都市部などへ自由に移住する権利を制限されているという。中国の農村戸籍、都市戸籍を代表とする戸口とは、出生地をもとに全人民をいくつかの戸籍に組み入れ、その戸籍の種類によって教育権や労働時間、福祉について、異なる水準の権利が与えられている。
欧州連合（EU）の欧州委員会は、EU製品を保護するため中国製に関税を課すか判断⇒調査は11月までに終了する予定だが、7月にも暫定的な関税を課す可能性があるとの事。アメリカも同様の中国製の排斥政策を実行中！2024年11月に、”もしトラ”となればもう中国製はアメリアから完全排除となる。
中国の自動車製造業の従業員数は2018年に約500万人が5年で50万人減少し450万人⇒日本国内の自動車製造と比してほぼ同じ業界人数で日本（製造社員は約80万人、製造関連社員総数は550万人）の2023年の生産台数は、857万2,848台⇒中国は3010万台生産、日本の3.5倍以上の台数を生産している。
さらにテスラに代表される工場のロボット化やギガプレス化（工員減化）も競争に打ち勝つ原価低減の為に確実に行われる事であるから・・さらなる労働者減は中国共産党への人民の不満増大となる可能性が有るから、中国に親和性の高いグローバルサウス等の東南アジアや南米や欧州（日本車の主要マーケット）に中国製の販路拡大を確実に行う。
中国製のニューエコノミーメーカー（BYDやファーウェーやシャオミ、ジーリー等）のBEVコスパは日本製の2倍以上高いし、安全性は世界一番のテスラ並みであるので・・今後普及しながら耐久性や維持費の心配が払しょくされ中国製アレルギーさえ克服出来れば中国車は世界で爆発的に売れる事も確実な事である。
★分断の、世界の今は、争いの・・爆増不可避、日本最弱 恐怖の落下自覚は2027年かな！