日本は何時まで経っても、やってる感出しのパフォーマンスに終始
株だけが爆上がり大企業だけ給料アップの日本ですが・・物価や社会保障費負担も上がって居ますから実質手取りは下落・・貴方の生活は株の爆上がりと比して改善されて居ますか？？？？
今日本では75％の人が生活が苦しいと感じている（日銀統計）日本は今後何をしようが人口は減り続ける。借金は爆増し続ける！あのイーロンマスクさえ日本が消滅すると心配をしてくれている。もかかわらず2050年には、地震や津波など災害リスクを抱えた地域に住む人が7割を超す。首都直下地震が心配される東京は95%に達する。南海トラフ４連動地震が心配な愛知も96.1％とさらに高い。地方では過疎化が進み、沿岸の都市部などの人口集中がより顕著になるため被害はさらに増す。
全国の市町村1799のうち、896の市町村が2040年までに消滅する可能性があると推計されている。 具体的には、全国の自治体の49.8％が、2040年以降に存在していないかもしれないとの予測有り。
日本初の「事前移転」島根県美郷町一帯（消滅自治体）では増水で立て続けに浸水被害が起きた。「ここにはもう住めない」。国の事業を活用し、被災前に災害リスクの高いエリアから住居を移す「事前移転」が決まったとの事。以下詳細
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20230317/4030015525.html
美郷町港地区は江の川の増水で2018年と2020年に住宅などが浸水する被害が相次ぎ国は防災集団移転の制度を活用して港地区の集会所の裏手にある山林の掘削とのり面の補強工事を行って宅地を造成する工事を2023年9月から進めてきた。宅地は広さがおよそ6100平方メートル（1845坪）で、工事がこのほど完了し移転を希望する5世帯が移転（投入税金は数億〜十数億円以上と推定）する予定。美郷町は宅地の基礎工事や水道施設や道路の建設などを進め、2025年12月に住民の移転が完了する予定。
こうした事例は全国で初めて。しかし、その為に１世帯当たり推定億越えの莫大な税金が使われた。日本全国にこの「事前移転」をする事など予算的に無理⇒やってるパフォーマンス以外に無い。
日本の地震対策の耐震補強策と全く同じである・・豊橋は総建築棟数が約14万棟（旧耐震建物が推定5万棟）令和２年度時点の住宅の耐震化率は91.0％（木造住宅86.0％）達成したと発表したが22年前より年間の耐震化は100棟の予算しか付けていない（補助金を受けての耐震化実績は2200棟）、住宅の耐震化率の目標を「令和７年度までに95％」とするとしているが大嘘である。豊橋でも約4割は新耐震法前の建物であり、耐震性など無い。貴方も自分の家の周りを見渡せば約４割前後の建物は古いと感じるハズである！
さらに熊本地震等でも新耐震法の耐震性が有ると言われていた建築物の約2割が倒壊や一部損壊をしている現実を踏まえると・・豊橋の約半分の建築物は地震に対して危険と推定される。さらにこれには液状化や津波被害など倒壊等はカウントされてはいない。
2050年には少子高齢化で全国の居住地域の約2割が無人になる。中山間地域などは過疎化で急速に人口が減る半面、沿岸部など災害リスクを抱えた都市部への人口集中が進む。東京、大阪、名古屋大都市の約半分は地震では液状化し津波や大雨では水没するエリアである。
日本は森林が多く、住める国土面積は33%と同じ島国の英国（85%）などと比べて狭い。そんな４枚のプレートがひしめく解って居るだけで2000本以上の活断層の有る国土、世界の0.25％の日本国土に世界のマグニチュード6以上の地震の20％が起きている。日本政府は2023年7月、今後10年間の指針「国土形成計画」を閣議決定した。東京一極集中は「巨大災害リスクへの脆弱性を露呈させる」と強調したものの、有効な是正策は無い。
政治屋や高級官僚は・・事前の「事前移転」の様なやってるパフォーマンスをするが、実効性は全くない！日本の下級国民など1〜2割程度なら死んでも構わないと確実に思って居なければ、こんな有効性の全くない施策（約8000万人が被災するのに1軒億越え費用のかかる移転に意味があるのか？）や既存不適格建築物の放置などはしない。
まさに”やってる感”を出す意味のないパフォーマンスに終始をしている。恐ろしすぎるリーダーを選ぶ日本人と云うド性悪のド愚民・・本当に嫌になる。
★クズの民、自己崩壊の、道選び・・やがて滅亡、不可避也けり 悲しき未来ですね！自業自得