金利の有る日本社会に移行⇒痛みの顕在化
安倍晋三の子分共がデタラメ裏金を作っても・・トカゲのしっぽ切で首謀者全員はお咎め無しの日本の法律や政治や国民や・・もうメルトダウン状態。
第二次安倍政権2012年12月26日から2014年9月3日迄約12年間弱続いたアホノミクスの基本的思考がMMT
MMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）「政府が国債発行によって財源を調達しても、自国通貨建てであればインフレにならない限り、問題ではない」という主張
結果として日本国の財政は世界ブッチギリの借金とさらに殆どの日本人のマインドの劣化も同時に起きた。ダメ国民⇒我欲国民⇒無責任国民⇒ド性悪国民⇒悪党国民化が強烈に進んだ！
MMTはインフレになった場合にはもう基本的に手が付けられない程の大惨事になる理論でもある。そのインフレと金利の有る世界に2024年から進むしか道がなくなった。
新型コロナウイルスに対応するため財政拡大と金融緩和を同時に、しかも世界最悪のブッチギリ大規模に行った。まさに、MMTが推奨する政策そのもの⇒賃金が上昇し、それが引き金となってインフレを引き起こし中央銀行が金利を爆上げしてもインフレがなかなか収まらない状況の米国。
不動産バブルの崩壊した中国以外の株式市場は金余りの状態で超バブリーな展開をしつつある。日本株もとんでもなく高騰しているが国外のファンドが買占め、日本人は売り越している。株屋とマスゴミ御用達の経済評論家は上がる、上がる、ドンドン上がると大連呼（35年前に見た光景）である。
日本でもこの数年間で財政支出が爆増。現在も金融緩和政策も継続、日本のインフレは国内の要因によって起きたものではない。第1には、アメリカのインフレのため、第2にはウクライナ戦争で資源価格が高騰、第3に円安⇒輸入物価が上がった事が主因。
日本で大量の国債発行が需要増のインフレにつながらなかった理由は2つ考えられる。
第1は、財政支出が需要を増大させなかった⇒将来不安で貯金を増やすだけの結果。第2に、日本企業の低生産性の放置、拡大策を行っても賃金が上昇せず、需要が拡大しなかった。
日本では、日銀が長期国債を大量に購入し続けているだけでなく、長期金利を人為的に抑えている（イールドカーブコントロール）。その結果、アメリカの金利高騰で日米の金利差が著しく拡大⇒国債の大量発行⇒円安⇒インフレの原因⇒日本のインフレは悪政インフレ。
金利抑制策の悪影響⇒長期金利は、抑圧されているために、金利が経済の実態を表さなくなり、資源配分が著しく歪めらた⇒自由主義経済と云う名の統制経済⇒負のマグマの先送り。
財政規律がなくなってポピュリズム政治、イデオクラシーの無駄すぎる人気取り補助策が、次々と行われ⇒負のマグマの先送り。溜まりに溜まったマグマはやがて爆発的な力で噴火して回りを焼き尽くす。
痛み切った日本にその大惨事を修復する余力は全く無い！！！確実なスタフグレーションが長期間続く。
そうこうしている内に・・首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火の可能性がとてつもなく高くなり実際に発災する事は間違いない。さて、その時のイメージが貴方に出来ていますか？その時貴方は何をどう行動しますか？？？100％来る近未来です。
★アホの民、悪人選び、政治させ・・・国家破壊の、持続性無し ド性悪国民の自業自得