金利が有る時代が始まる2024年⇒金利が有る時代は２極化がさらに拡大
日銀は、2023年に2度政策修正⇒「イールドカーブ・コントロール」長短金利操作についての運用を柔軟化して、長期金利の上限を事実上1％に引き上げたあと、さらに、1％を一定程度超えることを容認。
2023年11月の消費者物価指数の伸び率は、20カ月連続で日銀が目指す2％を超える水準で推移している。円安や戦争による輸入物価の値上がりが主因だった物価高は、賃上げの影響を受けやすいサービス価格の上昇へと拡大。
しかし、物価変動の影響を考慮した2023年10月の実質賃金は19カ月連続でマイナス、連合は、2023年を上回る「5％以上」の賃上げ目標を掲げている⇒仮に出来たとしても労働者の３割が働く大企業正社員ダケ、７割の中小零細企業の労働者や非正規雇用の賃上げは期待薄（搾取型経済では不可能）
政府御用シンクタンクのみずほR＆Tの経済の好環境が実現した前提での試算は下記である。
2026年度に日銀の政策金利は2.8％程度にまで段階的に引き上げられ、長期金利は3.5％程度に上がる。
2023年度に0.001％だった普通預金金利は2026年度に0.4％に、10年定期預金金利は0.4％から2.5％になる一方、住宅ローン金利は変動が0.3％から4.0％に、35年の全期間固定では1.8％が4.8％にそれぞれ上昇。
住宅ローン残高は2022年6月末に約220兆円と過去最多を記録・・家計部門で見た場合、住宅ローンの金利負担が5年ルール下でも2.2兆円増加（ローン世代の若者負担増）するが、預金の利子収入は3.0兆円増え（高齢者の金利所得増）、金利の関連では差し引き0.8兆円のプラスに短期的にはなるとの事。
しかし住宅ローンについては、中長期的には、固定金利で借り入れる世帯の増加に加えて、すでに変動金利で借りている分も、毎月の返済額を5年間は変わらないとする「5年ルール」が順次終了することで、返済額は増加し、金利負担分は爆増し（0.66兆円⇒8.8兆円に爆増）住宅ローン負担増によるマイナスが預金金利収入のプラスを遥かに上回っていく⇒ローンを抱える若者が疲弊する⇒少子化。
のみずほR＆Tの予測通りとなれば日銀の公定歩合は3％程度になるので日本政府の利払い費はこれまた爆増して金融正常化、財政に試練 金利1%上昇で国債費3.6兆円増の試算がある様に・・やがて10.8兆円の利払い費増となる⇒これは今の日本政治では耐えられない額となる。
財政政策にも「金利のある世界」が戻る。2024年度当初予算案では想定する国債の元利払い費（国債費）の想定金利を1.9%に設定する。23年度まで7年間続いた1.1%から引き上げた。利払い費が増えれば自由に使える予算を圧迫する。
2023年国債費25.2兆円から2024年度予算案の国債費は27兆90億円と過去最大を更新する。内閣府は名目3%程度の経済成長が続く「成長実現ケース」の場合、名目の長期金利は30年度に2.4%に上がり国債費は32.7兆円まで増加するとしている⇒2023年より7.5兆円増である⇒日本国及び日本人は時の経過と共に利払い費が急激に増加してドンドン首が締まり追い込まれて行く。
つまり政府が予定している理想的な経済成長の場合、ローンの金利負担は爆増して、政府の借金も爆増すると云う結論になるが・・果たしてこれが実現可能か？そして持続性があるのか？貴方ももう一度日銀の資金循環統計を見て考えて見て下さいね！！！
★デタラメが、まともに偽装、繰り返し・・首が回らぬ、弱者（9割）見捨てし