デタラメ政治成立はデタラメ国民により行われる！因果応報
実は・・「そんなぁ〜まさかぁ〜」・・と云う事が現実となる歴史を持つのが日本人なのですよ！
人間のクズがデタラメ政治をやりつづけたらどうなるか？なんて事は日本の歴史や世界の歴史が証明しているし、今の今でも世界各地で多くのデタラメ政治国が目の前で証明してくれている。
それはデタラメ政治を国民が支持している事が主因である。まさに日本
財政破綻の原因は、施政者の放漫な財政運営や巨額の公的債務残高、基礎的な財政収支の悪化などが長年にわたり蓄積し問題解決を先送りした結果、国や自治体が発行する債券がデフォルト（債務不履行）となり、財政破綻する。 日本では実質的に財政破綻した自治体としては2007年の夕張市が挙げられる。
夕張市の破綻時2006年の人口は1万3165人、そして16年後、夕張市の2022年時点の人口は6729人半減となっている。夕張市の最盛期の人口は昭和35年（1960年）4月30日時点の 116,908 人がピーク、ピーク時から1/17.37となっている。そして残っている住民は、その殆どが夕張から移住する能力の無い高齢者ばかりである。夕張の石炭を今の愛知県の自動車に置き換えれば同じコトが起きても不思議では無い。
現実に今の今でも日本からの有能な人材を始めとする頭脳流出は凄い勢い（世界10位の流出）で起きている。米国におけるノーベル賞（自然科学3賞）受賞者の約3割が外国生まれであり、ここには相当数の日本人も含まれる。彼らに望郷の念はあっても、祖国にとどまれば持ち前の才能を発揮できなかったかもしれない。
OECDの調査（2019年）によると、留学生にとっての「魅力的な国」の項目で日本は加盟35カ国中25位、また高学歴労働者についても25位に位置し、同じアジア圏の非英語国、韓国のそれぞれ16位、23位に比べて低位・・万が一日本が破綻及び破綻に近い状態（IMF危機等）を起こせば世界の夕張となる。
破綻国家では、警察やその他のインフラサービスが正しく機能しなくなるので、国民の生活は非常に脅かされる。 法律やルールといったものが守られなくなり、モラルが失われるため、治安が急激に悪化するのも特徴。 難民や略奪、飢餓などの問題が起こる可能性もある。
財政赤字による資金需要増を外国からの資本流入や家計部門の貯蓄増によって完全に調達することは難しいと考えられるので、財政赤字拡大により、金利は上昇すると考えられる。
消費者はジャブジャブに大量に印刷された実質モノの価値より低いお金を持つよりも物を持つほうが価値を見いだせるため購買意欲（実物化）が高まると考えられ、資金需要が高まる一方で貯蓄など資金の供給は減り、金利が上がる。 金融政策も一般に物価上昇時には引き締め（＝金利上昇）に動く。
日本の財政は先進国では世界一の最悪の状態、破綻しないのは３つの要因、１，経常収支が赤字出ない。２，不安から貯蓄性向が強い国民の貯蓄が1117兆円を超え、日本国の借金と均衡している。３，日本人にファイナンシャルリテラシーが欠落しているのでキャピタルフライトが今のところ起きていない。以下日銀の資金循環表最新版
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
このままの悪政が続くと日本は以下のアルゼンチンやトルコと云う国の様相に近づく可能性が有り得るので今から破綻国で起きる現実を予習をしておく事を貴方にはお勧めする。
アルゼンチンでは不動産売買は自国通貨ペソではなく、ドル現金での一括払いが多い。稼いだペソは両替商を活用するなどして徐々にドル現金にする。
アルゼンチンは過去30年で最も深刻なインフレに直面、2023年9月の消費者物価指数は、前年同月比138.3%上昇。2023年12月には200%に達するとの見方も出ている。
国民の自国通貨ペソへの信頼は低い。地元メディアでは、ドルの「タンス預金」は約2400億ドルに及ぶと報じられている。政府当局の管理強化で通貨ペソは公式相場では1ドル=350ペソ程度で維持されているが実際の取引の多くは非公式相場は840ペソ程度と、格差が大きい状態が続いている。まさに日本の78年前の闇市である。
★繰り返す、歴史の定め、不可避也・・今から準備、するぞ賢き バカの民の大愚は繰り返す