法律は”最低の事”を決めるのが当たり前⇒それで貴方の人生は守れるのか？
そもそも論を理解して居ないと日本と云う国では本当にヒドイ目に遭う可能性が高い。巨大地震が100％確実に来ると云うのに有効な対策（安全な都市計画と安全な建築物）が全く取られて居ないし、政治屋は全く無関心！！！
今の日本は東京・大阪・名古屋の３大都市圏に人口の半分以上が集中している。その３大都市圏全ての都市の約50％程度は地震に対してとてつもなく脆弱な超低地や超軟弱地盤である。こんな当たり前の事は多くの建築学者が等に知って居て見て見ぬふり、三猿、見猿、言わ猿、聞か猿・・をしている。
つまり、日本の建築基準法を始めとする全ての法律は御用学者が役人や族議員に忖度して適当に決められていると云う事実である。
現在の日本の建築基準法は地震に安全なんて根拠は皆無である、適当にここら辺なら大丈夫だろうと云うアバウトな基準である。
そもそも原理原則的に法律は”最低の事”を決めるのが当たり前であり、普通の事であり、原理原則でもある。法律＝最低の事＝安全を保障するモノでは無い。
だから弊社の建築物は地盤を徹底的に選び抜き、そして”法律の何倍”もの強度を弊社の自主基準として厳格に運用をして安全を出来る限り担保する努力をしている。
東京や大阪、名古屋と云う大都市の地盤は最悪中の最悪の地盤をしているなんて事は地質学を少しかじった人間なら容易に判別できる事である。
タワマンと呼ばれる20階以上の高層マンションは全国に1464棟(2022年末時点)ある。首都圏の1都3県に半数超が建てられ、戸数ベースでは約9割が3大都市圏に集中する
内閣府の検討会による推計では、東京、名古屋、大阪の3大都市圏では南海トラフ巨大地震発生時の超高層ビルの揺れ幅は東京23区や名古屋で最大約3メートルと東日本大震災発生時の2倍近くに達し、震源からの距離が近い大阪の一部は最大約6メートルと指摘された。
つまり、商業主義の権化の様なタワーマンションや高層ビルが地震でばたっと倒れても何の不思議でも無いし、倒れない事を誰も保証はしていない。
実際直近で起きた熊本地震では安全なハズの建物の多くが倒壊や一部損傷を受けている。確実に来るであろう首都直下地震や南海トラフ地震が起きれば・・被害を受ける安全なハズの建物がバタバタと倒れる光景を皆々が目にする事になるだろう。
★適当に、決めたる基準、根拠なし・・・被害を受けて、誰も罪無し やられ損国家の現実