バブル崩壊激震まもなく！！！
中国の不動産大手「恒大集団」「碧桂園」のデフォルト（債務不履行）危機の日本への影響は？
★「恒大集団」の2023年12月期における売上高は2,300億元（約4.6兆円）⇒赤字額が売上高の半分相当する1,059億円（2.1兆円）資産額は1兆8,383億元（37兆円）⇒負債額は2兆4,374億元（▲49兆円）と債務が資産を上回っており、5,991億元（約▲12兆円）の債務超過。
中国の商習慣は不動産購入は先払い制（家が出来て居なくてもローンが始まる）
★「碧桂園」の資産額は1兆7,445億元（約35兆円）負債額は1兆4,349億元（約▲29兆円）と債務超過は回避、2022年12月期には64億1,700万元（▲1,283億円）の赤字。30日間の猶予期間に入っており、最終的に支払いができなければデフォルト（支払い不能）。碧桂園も資産の約半分が建設途上の物件となっており、負債の大半は建設会社などへの未払い金
しかし、上記データーは当事者が出したデーターであり、その評価額の適正度は非常に怪しい可能性大
建設会社に対する支払いが停滞⇒工事ストップ⇒購入者に引き渡し不能、物件に入居できない購入者は、今度は銀行のローンの支払いを拒否⇒最終的には金融機関に不良債権。
★さらに地方融資平台(LGFV)と呼ばれる政府傘下の企業の資金繰りは厳しい2022年末、地方融資平台の債務残高は66兆元、1元=20円として▲1,320兆円程度(2019年末から5割増)に達している！
2023年2月にIMFが公表した報告書によると、2022年時点で中国の非金融部門(政府、一般事業法人、家計など)の債務残高はGDPの291％に達した。主な内訳は中央政府が22％、地方政府は30％、地方融資平台は48％、家計は61％、一般事業法人が119％
国際決済銀行のデータによると1989年末のバブル絶頂期、日本国の家計と一般企業の債務残高（国は除く）は日本201％程度、2022年末の中国は220％程度⇒中国は日本のバブル崩壊時点をすでに超えて居る。
中国のバブル崩壊は日本以上に深刻となる可能性が高い⇒長期の景気低迷に入る可能性も高い⇒日本は中国に大幅に依存して居る国であり、バブル崩壊の大不況の影響は確実に受ける⇒すでに痛み切った日本がさらに過酷な迄に痛む
★「その他の不動産業者」も同様に痛んでいる可能性が高い、中国では普通の個人まで不動産の値上がり転売を繰り返して富の蓄積をしてきたが、それが出来ない！逆に不動産の値下がりで負債を抱え込む⇒大量の不良債権が発生する。
★バブルなり、泡わ泡なり、確実に・・弾けて消えし、借財の山 痛み切った日本には辛い事になる。