中国が風邪をひくと日本は肺炎になる!
中国のバブルが等々限界に来たかも知れない。もうすでに2年前に中国では不動産バブルが弾け始めて居た、それを権威主義国の独裁政権が強制的に抑え込んできた・・何事も先送りすればするほどその先送り期間に比例して被害は拡大し溜まり増大し続ける事は・・原理原則通りである。
本日の日本経済新聞1面にも中国の不動産大手11社の総合の貸借対照表・バランスシートが載っていたが不動産価格が3割下がったと想定した場合、約420兆円の欠損が出るとの事である。中国の不動産企業は推定数万社以上あり、不動産業の就業者数は 294 万人と、全労働者の 0.4%を占めるに過ぎない(2019 年)がGDPに占める割合は2.9%、関連産業を含めると29%あり、不動産業の経済活動が. 20%落ち込むと、GDPは5〜10%減少する可能性有り。
あのリーマンショックが当初60兆円、その後膨らみ120兆円だった事を考えると恐ろし負の数字である。
中国ではアリババなどIT先端分野の企業に対する締め付け強化もあり若年層(16〜24歳)の失業率は46.5%に達したとの研究結果も報じられた。
中国の経済成長を支えた不動産業界に異変が起き超高層ビルを含めた建設の中断が相次いでいて、日本への影響も懸念⇒最大の影響を受けるのはまたもや日本と云う事になりそうだ。
上半期の中国の不動産投資は、「ゼロコロナ」政策で買い控えが進んだことなどから、マイナス7.9%と大きく落ち込み業者の資金繰りが悪化。建築が途中でストップしたビルやマンションが続出。
「中国の不動産不況は、まだ数年続く。日本にとって中国というのは、最大の輸出相手国なので。輸出が悪化⇒雇用が弱くなる⇒消費者に悪い影響⇒日本も不景気がさらに深刻化!欧州景気も最悪、アメリカ景気は減速、中国はバブル崩壊・・・世界で経済が良い所が見当たらないと云う可能性も有り得る。
逆イールド後にはほぼ間違いなく大リセッション(不景気)が来ていたと云う過去の事例からすれば、今年も秋口から冬、そして来年に向けて大きく景気は下降していくのだろう。一度、何か大きなアクシデントが有れば・・・崩落する可能性も有り得る。それに私たちは今から備える必要がある。
全固定金利が有るうちに全固定住宅ローンを組み家を買うと云うのも・・不安だがインフレを利用した金儲け、1/2程度で家が結果として買える可能性が出てきた。まさに、安い築浅の安全性の有る中古住宅はねらい目である。住みながら不動産投資が出来る可能性が有り得る。
★激動の、時代の中の、今の今・・知恵を使いて、チャンスを掴む! リスク無き所無しの今の今