サンハウジング　スタッフのBLOG

今の日本人を私が何時も”ド性悪”と侮蔑する理由・・それは「未来いのリスク＝愛するハズの子のリスク」で有る事は間違いない！！！

原理原則違反を平気でやり続ける日本人が恐ろしいのである。信賞必罰も総括も反省する能力の欠落した民族・・・それが日本人の本質である。

１，借金は借金した人が期限までに返済する・・・こんな当たり前すぎる事が出来ない、政治屋が金をバラまき・・・幼子の人生に付け回す、幼子どころか孫、ひ孫、・・・・その先何世代にも返済させる。返済が出来ないなら・・・瞬時に国民の全資産に財産税を課税すると同時に通貨の価値を激減させて借金額も激減させる最後の手を使う事を想定して・・・政治屋は自分の当選の為に金をアホー国民にバラまき続けて居る。

２，世界平均68倍も危険な国土の上に危険な街を作り、そしてその危険な街に人口移動させる政策を一生懸命やり続ける政治屋と企業経営者、1000〜1500度の溶岩流が確実に流れると云う過去実績も予測も確実に存在する場所に・・・商業主義だけで社員や多くの市民を住まわせるブンブンなんちゃらシティーを新たに作るボンボンが賞賛される民族とは？？？

★日本は南海トラフ地震等の大地震が来ると日本の全人口の36.9％、約４割。このうち27.5％にあたる1,291万4,927人は、住宅の1階が水没する浸水リスクが3ｍ以上の場所に住んでいる⇒あろうことかそこに人を集め続けて居る。

★活断層の真上の原発を平気で稼働させている⇒福島の原発事故などわすれてしまった。福島の反省から出来た原子力規制委員会の前会長が・・今の岸田政権時の原子力規制委員会の原発稼働OKを危険すぎると猛烈に批判している。会長と云う人が変われば基準の判断が変わるなんて事があっていいハズが無い。安全基準は科学的、客観的に決められるべきである。さらに原発の使用可能期間の延長も全く科学的な判断がなされて居ない・・・なぁ〜なぁ〜である。これは福島事故以前より危険なモノもOKとしたとんでもない改悪である⇒福島と同様の事故が起きる可能性がとても高まった。

★当然、巨大地震も起きるし原発の材料的な限界も確実に来る⇒原発事故の再来⇒日本人が亡びる可能性が大⇒それでも平気な日本人が存在する⇒これをド性悪と言わずに何と言うのか！！！言葉が無い。

★日本の極大な借金爆増問題⇒地震が起きたら⇒日本は99.99％経済破綻⇒貴方の人生は破壊される⇒当然貴方の子の未来など無い⇒それでも平気な貴方の存在とは？？？

★数えたらキリが無い程・・・日本人は自ら危険なリスクのド真ん中に特攻隊の様に突っ込んでいく光景が私にはありありと見えてしまう。

経済破綻・・貴方の人生に確実に起きる近未来である。ふー

国債「利回り35％」の衝撃…政府の信用失墜で暴落、経済混乱の恐怖・・・ギリシャショック時の利回り

2008年9月のリーマンショック、実はその後も大きなショックが連続的に発生。「ギリシャショック」はその代表的な事例。ギリシャショックは、同国で起きた政権交代を機に顕在化した。

ギリシャの財政赤字が隠蔽されていた事実が明らかに⇒GDP比5％程度の赤字としていたところ、実際には約13％が判明。

ギリシャ国債の格付けを「A」から「Aマイナス」へ、さらに2019年12月には「BBBプラス」へ下落⇒ギリシャの信用不安が台頭。同国債の価格は暴落し、利回りは10年物で35％を超えるほど急騰。

EUは大混乱、EUは参加国に一定の財政規律を課す。年間の財政赤字をGDP比3％以内にすること、また債務残高をGDP比60％以下とすること。日本の場合、前者はGDP比5.9％の赤字、後者は256.9％⇒不合格（2021年）

【EUが加盟国に課す主な財政規律要件】

・年間の財政赤字をGDP比3％以内にする

・債務残高をGDP比60％以下にする

・債務残高がGDP比60％超となった場合、毎年5％ずつ削減し、20年以内にGDP比60％以内の水準とする

上記の条件は有るモノのコロナ禍で上記条件を満たせない国多発

【2021年における主要国の財政収支と債務残高の推計値（対GDP）】

国名　　　　　財政収支　　　　　債務残高GDP比
ドイツ　　　　-4.9％　　　　　　72.5％
フランス　　　-8.0％　　　　　　115.8％
イタリア　　　-9.4％　　　　　　154.8％
イギリス　　　-9.1％　　　　　　108.5％
日本　　　　　-5.9％　　　　　　256.9％・ダントツブッチギリ最悪、財政は戦争中のロシアより悪い
アメリカ　　 -12.5％　　　　　　133.3％

★日本でも何か？ギリシャと同じような環境変化が起きればギリシャと同じ事が起きても全く不思議では無い。

「国債の格付けを「A」（日本の現在の格付け）から「Aマイナス」へ、さらに202●年●●月には「BBBプラス」へ下落⇒日本の信用不安が台頭、国債の価格は暴落し⇒さらに格付けr下落「BBプラス」投資不適格となれば、利回りは10年物で35％を超えるほど急騰」。・・・あり得る日本の未来です。

そうなれば日本国債や日本国の企業、国民の抱える総借金額2350兆円の借金は火だるま的に増え金利負担だけで短⇒中⇒長期的には・・・金利だけで100兆円⇒200兆円⇒700兆円・・・ハイパーインフレ確実

★★そしてもう一つ参考になる経済危機　韓国IMF危機

1997年の韓国通貨危機は、外貨の急速な流出に直面した韓国政府は1997年11月21日、国際通貨基金（IMF）に緊急融資を申請した。これを契機に総合金融会社と呼ばれるノンバンクがすべて営業停止となり、金融システムは麻痺状態に陥った。大企業、中小・零細企業を問わず企業の倒産が相次いで、多くの人々が路頭に迷った。当時７％前後だった金利が行き成り28％前後まで急騰、若者の失業率は20％を超えた。

参考映画⇒韓国、国家破産まで７日間!? 実話を基にした衝撃の問題作！ 映画『国家が破産する日』

今の今、痛み切っている日本の借入の殆どは変動金利（全固定は５％前後）・・金を借りている人の殆ど70％（期間限定の固定が約２割）が大困窮、そしてさらに20％の人が大困窮の仲間入り合計95％が大困窮間違いなし

近い将来日本が起こすであろう金融危機時には１万円の価値を100円にしないと・・・この負の連鎖（核融合並み）は止まらない（過去の歴史より推定）。短期的には貴方のお給料40万円が・・・4000円（の価値）になる事を意味します。

ちなみに85〜74年前は・・・１万円がたったの50円になった・・歴史的事実が２度と起こらないなんて事は誰しも言えない。原因が一緒なら結果も一緒⇒原理原則である。ふー

政府が1945年と同じような物価統制令を出そうと思っても食料もエネルギーも殆ど輸入、自給率激減で今の今では預金封鎖も物価統制令も根本的には意味をなさない。以下日本が大困窮だった78年前の証言者の映像

https://youtu.be/eGud6n8veFU

注：物価統制令⇒ 第2次大戦後、物価の統制に関して定めた基本法令。 昭和21年（1946）制定。 価格、運送費、保管料、保険料、賃貸料、加工賃などを統制対象とし、不当高価取引、売惜み、買占めなどを禁止する。⇒当時は食料を始め殆ど自給可能であったのでハイパーインフレ下でも国民を助ける意味が存在した。

ギリシャは仮にもEUの一員だから危機がEU全体い波及する事を恐れて周りが助けてくれて、一時的には開きなる事も出来た。しかし、日本はどうだろうか？？？日本を助けて得する国なんてあるのだろうか？？？

この大混乱に・・・泣きっ面に蜂である。　南海トラフ４連動地震や首都直下地震や台湾有事や地球温暖化の大混乱がまとまってアホーな日本人を襲う。

★アホの民、バカ政治屋を、選びたり・・・延々続く、愚行山積　　　限界点が来れば大崩落を起こす