原理原則⇒バカ国民の国⇒バカ為政者の誕生⇒衰退⇒崩壊・・・７７年前と同じ道⇒一億総貧困
「GDP世界3位⇒まもなくドイツに抜かれる、でも“1人当たり”28位に後退」日本人が失った富「デフレ30年」の何とも重い犠牲の30年で日本国民がデフレによって何を失ったのか、総括⇒結論⇒このまま日本人が変化（反省⇒行動変容⇒65歳以上の権力者を全て取り換える⇒官僚は50歳以上を全部放逐）出来なければ一億層貧困へまっしぐら・・この確率はかなり高い！！！
▲莫大な富が消えた「資産デフレ」の30年？
日本がデフレ経済の原因⇒1980年代後半の「バブル経済崩壊」による株価や不動産価格の暴落が原因
株価は1989年の12月29日の終値で最高値38,915円87銭を付けた後、30年間にわたってその最高値を1度も上回ることなし。1991年には、土地価格などが大きく下落する「資産デフレ」が始まり、1992年には物価上昇率が下落する「ディスインフレ」の状態。
注：ディスインフレ⇒インフレではないがデフレにもなっていない状態のこと。
▲株式市場……日経平均株価でみると、1989年大納会の最高値が「3万8915円87銭」、現在(2022年9月16日終値)は「2万7,567円.65銭」。30年経過してなお、平均株価は4分の3程度、「時価総額」は、世界最大だった1989年末では611兆円⇒2022年現在では727兆円（119％）たった19％しか伸びていない。
1989年末の水準を上回っているものの、当時日本市場より時価総額が低かったニューヨーク市場は、現在約3225兆円、ナスダック市場も2437兆円、中国の上海市場は882兆円、ほとんど増えなかった日本に対して、海外の時価総額は爆増（500％〜1000％増）。30年という歳月で日本だけが株式という資産を増やせなかった⇒相対的衰退確実。
▲不動産市場……日本の土地価格が、バブル崩壊後の約20年を経て10分の1
その後都市部での土地価格はやや持ち直しているものの、地方では土地価格の下落が止まっていない地域が多い。人口減少や高齢化などとも密接な関係はあるものの、30年間のデフレ経済で土地価格の下落が、日本国民の「富」が大きく低下。
1990年の日本の土地価格総額のピークは「2470兆円」⇒現在は「1246兆円」ほぼ半分（▲1224兆円減）。
現在の土地価格はGDPの2倍程度、地価の適正水準は、GDPとの比較で判断される、適正水準はGDPの1.0〜1.2倍⇒日本の土地価格は国際水準から見ても、まだ高い⇒今の半分の値段が世界的な基準での適正価格
▲個人金融資産は2倍に伸びたが…
国富……「国民経済計算年次推計」によると、2020年末の国全体の正味資産(国富)は3668兆5000億円(日経新聞、2022年1月25日朝刊)。
・固定資産……1986.7兆円
・土地…… 1246兆円
・一般政府(国、地方合計)・71.7兆円
・家計…… 2712.6兆円
・金融機関…… 194.9兆円
・金融を除く法人企業…… 577.3兆円
個人金融資産……1989年末の家庭部門における金融資産残高は925兆円(日本銀行、資金循環統計より)。約30年後の金融資産残高は、2023兆円(同、2021年度末)と2000兆円を超える
現金や預金を増やしてきた結果⇒本来使える金を使わないで溜まった金。日本国民の資産増は世界とは違う。
★対外純資産残高……日本の対外純資産は1996年末には103兆3590億円(財務省)だったのに対して、2021年末には411兆1841億円⇒25年の間に4倍弱⇒企業や個人が海外に資産をシフト
海外に308兆円もの資産が流失し続けていた結果が、日本の経済力を弱めていったとも言える。日本企業が国内で利益が期待できる投資先を見つけられずに、海外投資に依存していた30年、⇒本来は日本国内に投資してはじめて、日本経済の成長力が推進されるのだが？？？。
★企業資産……1998年度の企業の内部留保は131兆円(利益剰余金、法人企業統計年報)。現在は過去最高の516兆4750億円(2022年9月1日、同)に達した。24年で約3.93倍
背景には日本の財政赤字、デフレ経済が続き、政府が莫大な財政赤字を抱えているために、日本の大企業の多くは、社員の給料もあげずに万一日本政府が財政破綻を起こしたときの準備の積み立て。
本来であれば工場や不動産といった部門に投資するのが企業活動の王道だが、日本の未来に明るいシナリオを描きづらいために、国内投資が進まない⇒デフレ経済長期化の影響が大。
★国家財政……1990年度末の国と地方の長期債務残高は266兆円(財務省、日本の財政関係資料、2021年10月より)だった。そして現在、国と地方の長期債務⇒財務省は2022年08月10日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が６月末時点で１２５５兆１９３２億円になったと発表⇒GDP比で捉えると、1990年にはわずか59％だったのが2022年6月末には233.8％⇒3.96倍に爆増。
日本銀行の金融政策1989年7月には6％あった政策金利も、現在ではマイナス0.1％。非伝統的金融政策が延々と続いている。日本銀行の金融政策が、デフレに対して無力であったことの証明。
▲平均給与……国税庁調査、1990年の平均給与は425万円⇒1997年の467万円⇒2020年の平均給与は433万円。30年も経過⇒8万円増のみ、平均433万円の内訳をみると年収400万円以下の人は55.1％。
▲平均貯蓄……2002年には1688万円⇒2021年には1880万円(同)。20年間でわずか192万円しか貯蓄額。
60〜69歳は2537万円、40歳未満は726万円、40〜49歳は1134万円。世代間の貯蓄額の違いが際立つ。
▲確実に増えた貧困層、格差社会が鮮明に！
「相対的貧困率」は、1991年には13.5％⇒2018年には15.7％⇒（参考メキシコが日本とほぼ同じ15.9％）。貧困線(可処分所得の中央値の半分)G7の中ではワースト2位。6人に1人が貧困、子どもの貧困率は1991年には12.8％だったのが、2018年には14.0％に上昇。
国民の圧倒的な支持（80％支持率）の有った小泉政権時代には非正規雇用の概念を大幅に拡充⇒大量の非正規雇用者が発生して貧困に陥り、最終的には結婚できない若者が急増し、少子化にも拍車をかけた。非正規雇用の拡大は、低賃金という副反応を発生させ、個人消費の拡大にもブレーキをかけた。日本経済がデフレから脱却できない一因。
注：小泉チャラチャラ人間の圧倒的支持は日本人が如何に致命的な大バカでモノを正しく判断する力が無いかの証明
▲正規雇用と非正規雇用の賃金格差……正規社員・正規職員の平均賃金は324万円(2020年)、対して正規社員・正規職員以外の平均賃金は214万円。110万円もの格差。さらに、女性に限ると193万円。この格差も、30年間のデフレ経済によって生じた。
▲労働生産性……OECDがまとめた「就業者1人当たりのGDP」、日本、2000年=7万1621ドル、2020年=7万5032ドル。OECDの平均値では、2000年=7万7190ドル、2020年8万9927ドル。G7では最低、OECDでも下位グループに属する。この円安で順位は大幅低下していると推定
日本の組織の遅々として進まないデジタル化や日本の研究機関の質の低下が大問題。
▲研究論文数……日本だけが著しく落ち込んでいる。大学や企業の研究施設に十分な資金が回っていない証拠⇒研究機関の組織構造が古すぎる。
▲30年で失ったものは富と成長力、責任は政府と企業？⇒最悪なのはバカ国民
国際競争力は世界１位から現在世界３４位まで低下、さらに今後低下が続く事間違いなし。
日本はこの30年間のデフレ経済で、貧困と格差を生み出し、力強い経済成長力を失い、莫大な財政赤字⇒終身雇用制と新卒一括採用という雇用システムにこだわっている以上、日本はほかの先進国に負け続ける⇒政府は今や財政赤字の処理だけで手いっぱいという状況⇒日本が失った30年の歳月と莫大な富は、国民が明確な意思（正しい判断）を示すまでは今後も失い続ける⇒バカ国民では正しい判断は100％無理。
原理原則⇒バカ国民の国⇒バカ為政者の誕生⇒衰退⇒崩壊・・・７７年前と同じ道をたどるのみ
やりば無き、不幸の連鎖、見えるども・・・愚かなる民、気付く事無し