リセッションは不可避！！！激震に備えよ！！！
世界中がこの１０年であらゆる国家や企業や個人で借金爆発（350兆ドル⇒4.5京円）の状態である。そこに物価高騰と金利上昇の波が強烈な勢いで迫っている。アメリカや欧州はもちろんの事、とうとう日本でも企業物価上昇は９％にまで達した。でも日銀は今の今でも世界で唯一ゼロ金利ジャブジャブマネー政策を継続⇒国債大暴落の限界が確実に来る。
21年の米住宅ローン組成額は4兆4400億ドル（約620兆円）。うち7割はノンバンク⇒借入総額はリーマン破綻前の２倍と云う状態
世界的なインフレが広がるなか米国をはじめ各国の金融当局は、インフレ抑制のため金利引き上げ⇒日本銀行だけは金融緩和を前提にゼロ金利政策を取り続けている。そこで懸念され始めてきたのが、個人の住宅ローン借入残高の増加。
中国の住宅バブルも超心配な状態である。中国の多くの建設会社が資金繰りに行き詰まり工事がストップ、未完成物件の購入者が住宅ローンの支払いを拒否するケースが急増（総額49兆円？）。この影響は、金融機関に不良債権を生み、金融システム破綻につながりかねない事態である。中国の不動産開発会社は、2013～20年にかけて、予約販売した住宅の約60％しか引き渡していないとの推計。
マンションの「青田売り」が原因、頭金を支払い完成前にすでにローンが開始される。マンション業者は、「青田売り」で自転車操業、８年間で住宅ローンは26兆3,000億元（約539兆円）も増加。場合によっては、この何割かが不良債権の危険性を抱える。
中国のGDPの約３割（日本は12.3％程度）が不動産関連事業と云う恐ろしく高い比率である⇒権威主義国家だから国が強制的に不良債権の発生を止めてはいるが・・・どこまでもつか？？？
2020年建設業のGDPがGDP総額に占める割合は、最も高いのはインドで7.3％。中国が6.7％、日本が5.3％、韓国が5.2％、ドイツが4.8％、米国が3.9％となり、中国とインドでは国内経済に占める建設業の割合が高い⇒金利上昇でこの建設も不良債権発生源となりうる。
日本は2022年3月末時点の個人の住宅ローン借入残高は約211兆円に達した。リーマン後の09年度に約175兆円に減少、それ以降は上昇を続け、17年からの6年間では年間約5兆円の規模で増加（17年度191兆円、18年度195兆円、19年度200兆円、20年度205兆円）。
増加要因は下記３つ
①個人の住宅購入意欲が旺盛、住宅ローンに関する資金需要が増加
②低金利環境の長期化
③政府の住宅ローン減税そしてマンション価格の上昇
日本の場合アメリカの住宅ローンとは真逆の殆ど９割程が変動性金利を選択している。アメリカ７割が全固定金利⇒この差は国民の金融リテラシーの有無の差から生まれる⇒日本人は金融のド素人しかいない⇒銀行や建設会社に食い物に（搾取）されている。
今後、物価高の建設費高騰や生活費高騰により個人の住宅購入意欲が減退し、個人向け住宅ローンへの需要が低減する⇒一部の大手銀行で今後の景気低迷や破綻リスクの増大予測から住宅ローンから撤退する動きあり。
日本銀行が金融政策の正常化に踏み切った場合だ。まず長期金利が上昇し、その後にマイナス金利政策を解除して短期金利の利上げが進めば変動金利は上昇
日本も今後金利が上昇する可能性有⇒個人の住宅ローンを変動金利型で借りている人は困窮⇒ローンが払えず住宅を売ろうにも売れない住宅不況が来る可能性大
2008年9月、世界同時不況に見舞われたリーマン・ショックを超える大リセッションにならなければ良いがファンダメンタルズはリーマン前より悪いことは現実である。リーマンから学び金融の耐性は当時より遥かに上がってはいるが・・それは川の氾濫に例えれば堤防を高くしただけであり、リーマン程度の破綻には耐えられても・・本質的な改善とはならない。高くした堤防（安全な補強された金融システム）を不良債権額が乗り越えて一端反乱をすれば・・・リーマンどころの被害では済まなくなる可能性を含む！！！
リーマンはアメリカのサブプライムローンと欧州の一部の問題であったし、中国はほぼ無傷の爆上がり成長過程に有ったので中国が猛烈な財政出動が可能であり、２００８年秋のリーマン・ショック後、中国が打ち出した４兆元（当時のレートで約５７兆円）の景気対策は「世界を救った」⇒世界は素早く経済危機収束が可能になった。・・・しかし、今の大問題は経済指標が良い余力のある国など皆無であり世界中でリスクが爆上がりしていると云う事を直視する必要がある。
あらゆる危機は・・弱いもの程、その被害は甚大で過酷になることなど明々白々である。そして以下の２つの資源、エネルギーと食料は危機時には金では買えなくなる可能性が大のアイテムである。
世界主要国「エネルギー自給率」ランキング…45ヵ国中42位、食料自給率は世界28位、特に穀物自給率はとんでもなく低い⇒穀物の自給率は世界的に見て極端に低い国⇒現在の日本の穀物自給率は、175カ国中 124番目・先進国では、29ヶ国中 26番目「日本」の衰退に次ぐ衰退の衰退後の不安、超円安⇒交易条件の悪化・・貿易黒字国から貿易赤字国へ・・・さらなる衰退不可避
嵐来る、事前の準備、不可避なり・・・自給自足に、勝る知恵無し