数字のセンスを持たない人は・・・生き残れない。
今の商業主義の社会のドップリつかりきった世界や日本、そして私たちの生活は数字のセンスを身に付けないと正しい判断は出来ません。
ややこしい・・と敬遠する人に未来は有りません。「ややこしい＝浮草の人生」・・を選択する事になります。
2022年6月の米消費者物価指数（CPI）の伸び率は前年同月比9.1%と1981年以来最悪の数値、その後７月の消費者物価指数（CPI）は、幾分収まり前年同月比8.5％上昇。
最近の原油相場の下落などを受けて伸び率が6月（9.1％上昇）を下回り、３カ月ぶりに減速した。インフレは引き続き高水準で推移しており、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は大幅利上げを続ける予定
利上げをする目的はインフレ率の低減とインフレ税（インフレになると国の債務がインフレ分だけ減額する）をかけて債務の健全化が目的です。
高インフレが米欧政府の債務負担を軽減している。高い物価上昇率が経済を不安定にする裏で、通貨の価値低下により政府債務が実質的に目減り。「インフレ税」で、米欧では2年で計4.5兆ドル（約600兆円）。財政にメリットがある半面、過度なインフレを抑えられなければリスクもある。欧米より低インフレの日本はインフレ税の規模も小さく、財政悪化の懸念を抱え続ける。
注：インフレ税⇒▼インフレ税 物価上昇（インフレーション）でお金の価値が下がることで政府の借金の返済負担が実質的に軽くなること。債務の額をインフレ率を上乗せした値で割り、減った分がインフレ税にあたる。例えば100億円の債務があって10%のインフレが起きた場合、実質債務は約90.9億円、差分の9億円強がインフレ税となる。中央銀行を広く「政府」に含める場合、中銀が発行する貨幣などを計算に入れることもある。
世界で日本だけ上記のどれも出来ていません⇒なぜか？それは30年間にも及ぶ基本が間違って居るから天文学的に膨大になり過ぎた現状の債務ではそれをすると・・即死・・になるリスクが存在するからである。解りやすく言えばガンのステージⅣBの患者に健康に良いからとジョギング（過負荷の利上げ）させたらどうなるか？と云う事と同じ状態が日本と云う事である。
アメリカの住宅金利も６月は６％近くまで跳ね上がり７月は5.2％程度まで下がったようですが、住宅販売は激減しています。
国際通貨基金（IMF）等は米国やその他の国・地域の成長率予測を下方修正。
債務について国際金融協会（IIF）がまとめた統計を分析1～3月期の世界の債務（官民合計）は国内総生産（GDP）比で352%に上った。その3分の2が民間部門、3分の1が政府部門。
世界の債務は08年の金融危機で跳ね上がっていたうえ、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で爆増、今の世界の債務はGDP比で06年の2倍以上、100%弱だった00年に比べると約3倍。
世界の債務はたった22年で3倍以上に拡大⇒被害が出ないのは金利の低迷。
今、世界で進んで居る物価の高騰と金利の上昇時代にこの莫大な債務が及ぼす深刻な影響は不可避
中国の民間債務残高はGDPの約3倍、米国も債務残高がGDPの約3倍だが、官民が保有する資産の価値の上昇で影響は今の所安定。
個別の貸し手の質や負債を相殺する資産の価値、債務の償還期限などを含めた分析が重要！
イタリアとスペインの企業がコロナ禍の最中に借りた債務の50%が今後2～3年で償還期限を迎える（つまり金利上昇に対する脆弱性が高まる）のに対し、ドイツと米国の企業はその割合が25%と低い。先進工業国の企業のうち低金利環境でなければ支払い不能に陥り存続できなくなる「ゾンビ企業」が17%を占める。この割合は06年には10%。
ドイツで住宅価格の高騰が続くと考える家計の割合は20年前半の40%から約90%に急増
今後数年は金利の上昇によって小規模な債務ショックが至るところで起きることは不可避、国家レベル（スリランカ）や米欧企業（北欧のスカンジナビア航空や米化粧品レブロンなど）、新興市場の企業（中国不動産大手の中国恒大集団など）では既に破綻するケースが続出。
世界中で急速に債務がGDP比3倍にまで膨れ上がった金融システムは金利上昇局面では不安定
ちなみに日本の場合は官民合わせた債務合計約2300兆円⇒日本のGDP比4.26倍である。金利上昇をもろにほぼ95％の割合で影響を受けるのは日本の場合民間の839兆円分、イタリア・スペインより遥かに被害が大である。公的部門の金利上昇は上昇幅にもよるが時の経過と共に増大する、ダントツ世界ブッチギリの借金大国⇒衰退に次ぐ衰退不可避の現実・・それが日本の実像
貴方も是非自分で調べて、自分で電卓たたいてみてください。貴方の未来が明瞭に見えてきます。