労働生産性の極端に低い飲食業は倒産させることが最善の策
日々新聞を読み込んでいると・・この日本はメチャクチャな税金の無駄遣いをし続けて居るのが良く解る。どうでも良いところにジャブジャブにいわれの無い税金が補助と云う名のポピュリズムのバラマキである。
危機と名が付くモノに被害者がゼロなどと云う事は絶対にない。今の飲食や旅行業へのジャブジャブ税金⇒本当にこんな超労働生産性の低い業種に日本人を働かせてよいのか？
厚生労働省の「平成28年賃金構造基本統計調査」によると「宿泊業，飲食サービス業」は男女ともに最も低い賃金水準（男性：271.1千円、女性：196.7千円）となっており、最も賃金水準の高い2021年版「110業種のモデル年収平均ランキング」は、1位「外資系金融」（1,316万円）、2位「金融総合グループ」（859万円）、3位「環境関連設備」（833万円）、5位に「商品取引」（789万円）、7位に「銀行」（693万円）、8位に「生命保険・損害保険」（689万円）と、金融・保険に関わる業種・日本はそれにしても最高業種でも低賃金である。
飲食業が如何に労働生産性が低すぎる業界か理解できると思います⇒若者を補助金ジャブジャブに出してこんな低賃金のクソ最低業界で働かせては成りません。
このコロナ不況はチャンスである、労働生産性最低の飲食業からより労働生産性の高い業種に労働者を移動させなければ意味が無い。若者は少し訓練すれば700万円程度は稼げるIT業界の人材になり得るのである。何も考えない上記のポピュリズム補助金はこの若者のチャンスを潰す。
そしてこの若者は年齢を重ねるごとに社会のお荷物になり、社会コストを蝕む寄生虫となる。
現在の岸田政権の資産所得倍増は、日本にある個人金融資産は2,000兆円を活用したいという思惑。この2,000兆円、その約半分が預貯金で「ただ預けられているだけのお金」といわれていますから、その一部分が動くだけでも大きな効果が見込めます⇒この政策も若者無視である。そもそも労働生産性の超低い若者に金融資産など無い。
平均に騙されてはならない、つい最近では日本人の働く２人以上の家庭（約3000万世帯）では、このコロナかで月々の貯蓄額が毎月10万円から15万円に増えたとの記事があるが・・これも平均の罠である。殆どの若者に家は貯蓄額など増えるハズも無い、富裕層の貯蓄が毎月100〜300万円と爆上がりして平均値を上げているだけである。何時もデーターを見る時は正規分布図をイメージしえ平均値、中央値、最頻値のズレをキッチリ見て判断しなければならない。
新型コロナウイルス禍で家計に貯蓄が積み上がっている。日銀の試算では消費されずに貯蓄に回った額は7ヶ月前の2021年末時点で約50兆円（たった１年で１世帯当たり貯蓄が約170万円増えたと云う事）と、わずか1年で2.5倍に膨らんだ。貯蓄が物価高の痛みを和らげ、個人消費を押し上げるという日銀が描くシナリオ通りにはいかず、将来不安からさらに貯蓄が積み上がる可能性
この意味でもマスゴミはごまかしの天才である⇒政権や為政者や権力者に忖度して歪曲を目的で平均値を何時も発表する癖が有る。
そして、これからの日本は年金は確実に減る、そして少子高齢化は勿論の事、働ける世代でもお荷物の国民の割合が爆増する事は間違いない事です⇒社会コストの爆増⇒借金が出来ないほどの危ない状態⇒金利コストの爆増等々・・・人が普通に生きていける環境がドンドン悪化する事は間違いない事です。
ただ、一般層の所得倍増というのは無理のある話だと言わざるを得ません。金融広報中央委員会による『家計の金融行動に関する世論調査』によると、1世帯当たりの金融資産は平均1,563万円、中央値で450万円。日本の世帯数は5,572万世帯なので、平均値で計算すると、870兆円となります。一般世帯で持っている資産の合計は、報道でよく目にする2,000兆円の半分にも満たない。
そもそも金融資産の平均値と中央値の差に注目すると、その差は3倍程度にもなります。つまり一部の富裕層が平均値を押し上げているというのが現実で、一般層の感覚としては中央値のほうが近い。
個人金融資産は2,000兆円という数字から、「日本人、預貯金はもっている」というイメージは、本当にイメージでしかない。
給与があがらない日本…どこに投資するお金があるのか?資産所得倍増というからには、投資が前提。それには投資をするための元金が必要⇒「そもそも投資するお金なんてない!」が大多数。
国税庁『令和2年分 民間給与実態統計調査』によると、日本人の平均給与は433万1,000円。男女別にみると、男性532万2,000円、女性292万6,000円。雇用形態別にみると、正社員495万7,000円、非正社員は176万2,000円。
よく「日本人の給与は30年間上がっていない」といわれていますが、確かに、1990年の平均給与は425万2,000円ですから、まさにその通り。
バブル崩壊以降、経済は下降線を辿っていきましたが、その余韻から給与は上がり続け、ピークに達したのは1997年で467万3,000円。以降、2020年までの23年間。その間、前年比プラスを記録したのは8回、前年比マイナスを記録したのは15回。
不良債権問題からITバブル崩壊、リーマンショック……2000年代は2007年を除き、毎年給与は下がっていきました。しかし2013年以降、アベノミクス効果で、給与はプラスに転じます。「もしかしたら、平均給与の最高値を超えるのでは」と期待されていましたが息切れ。そしてコロナ禍、さらには昨今の物価高や円安によって、そんな甘い期待は消え去ったといえるでしょう。
浮上のきっかけも見えてこないなか、「資産所得倍増」といわれても、誰もピンとこないのは仕方がありません。給与が上がらないなか、投資にまわすほどの余裕はないのですから。
それでも昨今「自助努力」が頻出ワードになっています。少子高齢化が深刻化する日本。このままでは国が面倒をみることはできなくなるから、各個人、資産形成に邁進するように、というメッセージで「自助努力」は使われています。
「給与を上げることはできない、国も支えてあげることはできない。それでも投資をして資産を築いてもらうほかない」
「資産所得倍増」は、お手上げ状態の日本で生きるための、唯一の道なのかもしれませんね。
しかし、長年借金モルヒネで中毒症状を起こしている日本人にはピンと来ないスローガンなのかも知れません。
何時までこんなに日本を凋落させてしまった為政者や権力者を日本人は支持し続けるのでしょうか？不思議でなりません。
その日さえ、暮れれば良しと、何もせず・・・ある日突然、何も無くなる・・色即是空・空即是空