日本の政治屋は皆皆・・寝ぼけた顔をしている
今のウクライナは明日の日本かもね？？？、日本を守るためにアメリカは助けてくれるか？？私がアメリカ大統領なら日本を守るために核戦争確実で有りアメリカの存亡をかけて世界大戦開始の号令は出さない⇒当然の合理的な判断である。
条約なんて基本口約束と同じで何時でも自由に破棄出来るモノ
2021年の世界全体の借金総額は303兆ドル（3京4845兆円）リーマンショックからドンドン増え続けている。内訳は
企業債務が89兆ドル
政府債務が88兆ドル
金融債務が70兆ドル
家系債務が57兆ドル
ジャブジャブの金余りで世界では新興国に借金が膨れ上がっている。
同様に日本の借金総額も2300兆円となっている。そして日本でも同様に本来なら借金出来ない人の所に超低金利故に審査が甘くなりジャブジャブに借金漬けとなっている。
ロシアのスパイ大統領が戦争を始めた故に・・・エネルギー価格は暴騰する事は間違いない様である。そして食料価格等々を含めてコストプッシュインフレ（悪性インフレ）が今の今起きている。
ジャブジャブ資金がインフレに伴ない先進国の金利を引き上げる様な事に成れば、当然、安全を考えて資金は新興国から先進国のより安全な国へ移動する。これはBBBからAAAに移動すると云う事では無く・・BBB⇒BB BB⇒B B⇒A A⇒AA AA⇒AAAと・・順繰りにより安全な所へ移動する事は当然の事である。格付けが低い程金利が高い＝リスクが高い・・・日本の現在のポジションはA−である。ギリギリの崖っぷちである。
新興国等の格付けが低い国ほど金利の上昇率も高くなるのが普通の経済の常識である。しかし、世界の常識は日本の非常識であり、日本の常識は世界の非常識！！！！
日本はもう債務膨張がとてつもなく大きく・・・金融市場の動きに対応出来ない状態、余力が全く無い状態故に・・・強制的に日銀等が金利を抑え込んで居る。これには内在する歪みが貯まり続けている。１％金利アップで２３兆円の負担増（消費税にして+１１％相当）仮に３％になれば消費税にして+33％・・・日本の１年間の全税収と同じだけ金利負担が増える。
どれだけ借金しても問題無し！！！なんて事はあり得ない事である。今の日本の政策の柱MMTにしても自国内で借金証書（国債等）が買い続けられる事、ともう一つ物価が上がらない事（金利が上がらない事）が前提条件である。
このグローバル経済社会で日本一国だけ特別なルールが成立するなんて云う事はあり得ない事である。こんな簡単な事さえ理解できないアホー頭脳の日本のエリート層である。
原理原則を大事に考えれば日本の政治屋や大企業のやって居る事は明らかに間違いである。
一番大事なモノ・・それは食料とエネルギーと住居である。・・この３つとも日本はとんでもなくリスキーな国家を作り上げてしまった
１，食料自給率は農林水産省の発表によれば、2020年度（令和2年度）の日本の食料自給率は37％（カロリーベースによる試算）しかも自国生産分の飼料は自給率25%、農産物の化学肥料自給率0％（ほぼ100％近く輸入）農業生産の為の各種資材の輸入依存度はもちろんの事、農業生産も今はエネルギーを膨大い使う関係上トータルの日本の食料自給率は1.5％程度なんて試算も有る。
２，エネルギー・・日本のエネルギー自給率はたった11.8%、先進国の中でも極めて低く、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っている状況⇒今回の様に戦争でも起きればアッと云う間に困ってしまう。
３，住居である、日本にまともな欧米レベルの品質的にも内容的にも、まともな住居はたったの５％程度しか今の今存在して居ない⇒この低品質の住居が日本人の健康や家族関係を著しく阻害をしている⇒過去３０年余にも及ぶ大手ハウスメーカの罪、日本はかつて１億総中流社会と言われて居ました、その時の状態で今のハウスメーカーはそのまま何のカイゼンも無く継続しています。
３０年前もハウスメーカーの家は家だけで平均3000万円程度、今は平均3500万円程度です。この500万円の増加は建設物価が20％程度高くなっている事が理由です。標準仕様のママでは内容そのものは３０年前と殆ど同じです。一見、断熱性の高いハウスメーカーでもお客様の認知しない本来削ってはヤバイ部材や人件費コストを削って断熱性を高めているダケです。
これに欧米並みの断熱性や設備性や収納性（欧米並みの性能）を高めてしまうと確実に1000万円ほど価格アップしてしまいます。そうすると・・・３０年間賃金が全く増えていない多くの日本人には買えない商品となってしまいます⇒故に性能は低い事を放置するしか大手ハウスメーカーには選択肢が無いと思い込んで居る⇒莫大な広告宣伝費を減らせば可能なのに・・やらない！
そして最も危険な事は住宅ローン保有者に金融知識はほぼほぼゼロです、そしてメーカーの言うままにローン保有者の70％程度は純変動金利、残りの25％程度は期間限定の変動金利を選択（95％）させられて居ると云う恐ろしさです⇒一度金利が暴騰すれば多くの若者が家から追い出されます。
もう一人のサラリーマンの生活さえ世界の情勢と切り離す事が出来ない時代を私たちは生かされています。
今の今は世界では二つの大変革が起きています。一つは第４次産業革命、もう一つは民主主義と権威主義の対立です。世界には196の国が有りますが完全民主主義の国は24ヶ国程度です。
多くの国には法律が存在して居ますが・・・この法律には運用の仕方が２つあります。
１，近代国家（社会）、民主主義国家・・・では法は万民に法の下の平等を規定しています。
２，前近代国家（社会）や権威主義国家・・では法は上のモノが下のモノを支配する為に運用されています。
日本と云う国の立ち位置は・・・不完全民主主義国家であり、前近代社会を色濃く残す法の運用がされて居ます。簡単に云えば為政者や空気感により１と２をその場で都合よく使い分けている国家と言えるでしょう⇒ご都合主義が日本人の感性には合うのでしょう。
なぜに？こんなファジーな状態か？それは76年前以前は日本国家は完全に上記の２の国家でした。戦争に負けてアメリカにより民主主義を強制されたのですが日本人の多くは民主主義の何たるかが当時も今も未だに良く理解できていない状態なのです。
この論証の証拠は・・・先進民主主義国家と比較して圧倒的に低い選挙の投票率一つを見ても明確に断言できます。その他に地位の高いモノほど法律は甘く解釈されている事も多発しています。役人が為政者の為に公文書を改ざんしても・・無罪の国・・で有ることをキチンと理解しましょう。
そしてここからが本日のブログの本題です（前段が長すぎるとお叱りをうけそうですね、W）
今の日本国及び日本人は原理原則を無視しまくっても平気な民俗なのです。今も昔も！！！
日本と云う国の生殺与奪に近い依存度を上記２の国にして居るという恐ろしさです。まさにその筆頭国は中国です。むかし、アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひく・・と揶揄されました。いまもその状況に変化は無いのですが・・・さらに加えて、中国が気分を害すると日本経済が崩壊して重篤の危篤状態になる・・と云うもう一つのリスクが負荷された状態です。
まさに今の今、目の前で起きたロシアとウクライナ状態に経済的になると云う事です。
2020年、輸出⇒１位中国1,5兆08百億円（22.0％）２位アメリカ1,2兆61百億円（18.4％）
2020年、輸入⇒１位中国1,7兆49百億円（25.8％）２位アメリカ7兆44百億円（11.0％）
これはとんでもなく危険な火遊びと同じです。ヤクザの女の色香に負けてクラブ通いしているアホオヤジと同じ状態です。明確に日本に敵対意識をむき出しにしている事は明々白々です。
中国は確実に２の国，前近代国家（社会）や権威主義国家・・では法は上のモノが下のモノを支配する為に運用されています。しかも独裁に近い状態に今はなって居る。
経営の大原則が有る・・商売のお取り先の一つの企業や地域で最高取引額が20％で要注意、30％をで占めると経営的にはヤバ過ぎる、倒産リスクが最大化された状態である！そしてなるべくお取引地域も顧客様も分散する事が一番大事な事である。
日本の貿易先は本当にイビツで危険な国（日本を明確に敵対視する国）に偏り過ぎている！！！
これはあらゆるモノに精通する原理原則である、投資も長期分散継続・・が基本のキである。
日本はすでに貿易立国でも何でもない・・・内需消費型の国である、しかもその国家存立の生命線（食料とエネルギー）を敵対国にゆだねているなんてアホーな事をやって居る。
だからかつては昭和後期の怒涛の復興、進歩と尊敬してくれていた東南アジアの多くの国が、最近では日本をスルーする様になってしまったのである。
嘲笑の、侮蔑浴びたる、わが身成り・・・恐ろしき民、日本人かな・・・・金も地位も無くなれば（私と云う中身は全く不変なのに）日本人は皆皆・・この様な対応を取って来た。今度は日本人が金がなくなりつつある、取られる対応はもう決まって居る。
天に吐いたツバは自分の顔に降って来る！！！！⇒原理原則