地球温暖化は過去最大の戦争に匹敵する脅威
日本のグリーンエネルギーの比率は2020年度の日本国内の年間発電電力量に占める自然エネルギーの割合は20%に達した。 太陽光と風力を合わせた変動する自然エネルギー(VRE)の割合も約10%
そして今後の予定は日本は2030年度までに再生可能エネルギーの割合を22〜24%にする方針です。36〜38%程度にまで引き上げるべきとの声もあり、日本では今後再生可能エネルギーがますます推進される。
しかし、しかし、である日本は2030までに温暖化ガスを2013年比46％減らすとも宣言をしている。家庭部門では66％減との目標である。
グリーンエネルギーの増加は不可避ではあるが、その基本的な生産を全部中国企業に握られている。洋上風力発電ではその48％、そしてソーラー発電パネルのシェアは2020年初頭で国内導入量も世界一の中国ですが、世界全体に出荷されている太陽光パネルのうち、58％が中国産⇒2022年現在はそのシェアは軽く70％程度までに増加している可能性がある。
グリーンエネルギーの発電量の第1位は、中国。2020年の再生可能エネルギーによる発電量は、2位のアメリカを300TWh以上も上回る863.1TWhです。中国は世界のCO2排出量の25%以上を占めていますが、一方で国家戦略として脱炭素化にも積極的に取り組んでいます。発電量に占める再生エネルギーの構成比率は、日本が約20%なのに対し、中国では27%
全エネルギーに対するグリーンエネルギーの発電比率がさらに進んだ2021年では
１位ブラジル、・・85％
２位スウェーデン、82％
３位カナダ、・・・76％
４位デンマーク、・67％
５位ポルトガル、・59％
６位ドイツ、・・・48％
７位チリ、・・・・48％
８位スペイン、・・44％
９位イギリス、・・43％
10位アイルランド、40％
11位イタリア、・・38％
12位中国、・・・・29％
13位フランス、・・27％
14位オーストラリア26％
15位インド、・・・23％
16位日本、・・・・22％
17位米国、・・・・20％
18位韓国・・・・・07％
化石燃料のしこたま有る国ならいざ知らず、日本は化石資源が全く無いのになぜか？化石燃料由来のエネルギー比率がとんでも無く高い！まさにアホーの国である。あの中国やインドにさえ遅れて居るのである⇒まさにバカ政治屋を選び続けるアホー国民の島である。
製造業で食っている日本としては近い将来不可避とされる国境炭素税が課せられたら国内製造業は壊滅する。
注：国境炭素税⇒地球温暖化対策が十分でない国からの製品輸入に対して関税などの追加負担を課す「国境炭素調整措置」
そしてこれからのキーディバイスであるリチュームイオン電池のシェアも2021年時点で中国が約50％を占め、韓国が28％、日本が17％（殆どアメリカと中国で生産）となって居る。
まもなく中国企業を中心にリチームイオン電池の価格は1Kwh当たり7000円程度にまで下がる目途が付いたとの発表も中国企業よりある。日本は日産自動車が2028年頃にこの7000円（65ドル）を目標にしているとの事で・・・５年以上のダラ遅れである。
電気自動車に於いてもアメリカやドイツのメーカーはスマートグリッド対応の車種を発売し始めた。日本車の充電規格チャデモは・・・もう日本だけのガラパゴスとなった様である。
世界では蓄電池市場は爆速で増加する事は環境規制から当然の未来と思われる年率34.2％以上で10年ほど成長するという未来予測も存在する。１０年後には現在の18.94倍にまで成長すると云う事になる。もちろん、希少な原材料が使われている関係上、技術開発でこれらのレアーメタルに代わる素材が開発されなければ難しいカモ知れない。
また、同様に地球温暖化防止による既存発電所のエネルギーの平準化の為の蓄電池利用も現在の800万キロワット時から7倍の5600万キロワット時へと増加する事も予測されている。
それと半導体である、3〜4ナノ程度の高性能半導体は台湾のTSMCや韓国メーカーが独占している状態であるから日本の出る幕は無い・・国策として莫大な補助金で熊本に誘致したTSMCの工場は付加価値の低い汎用品専門の工場と云う事の様である。TSMCがソニー工場（熊本県）の隣接地に建設する新工場の投資額は約8000億円（2000億円追加の合計１兆円）。 このうち半分の約4000億円を政府が補助金で支援
日本では生産して居ない高性能半導体もこれからのAI時代には不可欠なキーディバイスである。日本はかつて世界シェア50％を占めていたが現在は汎用品しか生産できなくて（能力が無い）世界シェアはたったの５％程度まで下がってしまった。
世界では半導体がバカ売れで2021年は年間で64兆2800億円の売り上げが有った。欧米は27％の伸びであるが日本は19％程度の伸びに留まっている。
現在中国市場が爆速で伸びていて2021年の自動車販売台数は前年比3.1％増の2,610万台、2022年は5.4％増の2,750万台との見通しを示した。うち、2022年の新エネルギー車の販売台数は、前年比47％増の500万台にのぼると予測
世界の自動車産業が約400兆円と云われている、この自動車産業がMaaSやCASEでも今後伸びていくかどうか？
自動車産業の「台数成長」は終わる。2025年以降、成長率は鈍化、その後2031年に約9650万台でピークをつけた後は、9550万台前後まで緩やかに低下、中国の販売台数がマイナスに転じ欧州もマイナスとなり、米国市場も横ばいで推移、インドは2040年時点でも成長、他の激減が相殺し、結果として2031年以降、世界全体の自動車販売台数は9550万台程度で頭打ちその後緩やかなマイナス成長。それよりも過酷なのはEVはインフラとなり１台当たりの価格が1/3程度まで低下する可能性が大である。MaaS,CASEで稼働率は３倍以上になる、そこに人の移動が激減するメタバース社会が追い打ちをかける。今の400兆円産業が45〜130兆円産業へとシュリンクする。
2030年には自家用車の高速道路での自動運転が一般化し、2040年には「タクシーは無人」が当たり前（乗り合いバスより安くなる）、自動運転システムのコスト低下と技術の進化、2005年ごろに最初に実用化された自動ブレーキはオプション価格が50万円程度⇒10年程度で、軽自動車にも搭載できる5万円程度10年で約1/10に価格低下、ドローンなどに使われるオートジャイロシステムなどは6000万円がたった10年程度で1/6万分の１の1000円に下がった。
アップルやテスラなどの自動運転ソフトウエアのAIが・・・サービス課金を目的に業界標準確保の為にパソコンのリナックスやアンドロイドと同じように無償提供される可能性さえあり得る。
地球温暖化防止の為には人間の経済活動をどう制御するかという大問題が存在する、経済活動が温暖化ガスを出して居る事は間違いない事である。人が活動しない事がco2を出さない唯一の方法である。この大問題を人類はどう解決するのか？？？？？
今後の人類は人類滅亡との戦いでもある様な気がする・・・終末時計の今の時間は残り100秒。これは2022年の「終末時計」が示す、地球滅亡までの残り時間だ。
終末時計が誕生したのは、今から75年前の1947年のこと。かつて最初の核兵器を開発した科学者たちが、人類の滅亡を午前0時になぞらえ、残された時間を象徴的に示し始めた。原爆が世界の街に降り注ぐ可能性のみに懸念を抱いていた。当時、時計は午前0時の7分前に設定されていた。
とんでもないリスキーな時代を貴方と貴方の子は生きるのである。多くの科学者が後たった１００年後には人類は滅亡するかも知れないと警告を発している。まさに地球温暖化問題は全人類の生存をかけた戦いでもある。
イーロンマスクが地球滅亡時に人類を生存させるために火星移住を真剣に考えている事に通じる。貴方はそのような時代を生きる自覚はあるのだろうか？？？
気が付けば、残り僅かの、我が生の・・・どう使うかの、道ぞ険しき