国民負担率実質75％の国で生きる苦難
貴方はこの現実を正しく理解して居るのでしょうか？とても心配になります。・・・
「2040年、日本人は医療を受けられなくなる」経済学者が突きつける不都合なデータ
日本の医療・介護制度破綻？2040年には、社会保障給付費はいまの1.5倍の190兆円にまで膨らむ制度の維持が難しく、医療・介護の問題は深刻まもなく団塊世代が全員、後期高齢者になる
医療保険では財源の約4割、介護保険では財源の5割が公費。社会保障給付費はこの20年で約1.7倍になっており、2021年度には約129兆6000億円で過去最高
「2025年問題」75歳以上の人口は2180万人となり、総人口の約18％を占めると予測、日本人の5.5人に1人が75歳以上「前期→後期」で医療費1.6倍、介護費10倍に膨らむ
現役世代の負担増の大問題。具体的には、75歳以上の後期高齢者の医療費は1人当たり年間約92万円で、65〜74歳の前期高齢者の約55.5万円
介護費用は、後期高齢者では1人当たり年間約47万円で、前期高齢者の約4万9000円のおよそ10倍日本人が生涯で使う医療費は1人当たり2700万円ですが、75歳以上でその4割にあたる1000万円を費やす
2040年頃には団塊ジュニア世代が高齢者となり、65歳以上の人口が約4000万人で医療・介護費の爆増。社会保障給付費2025年には約140兆円、2040年には約190兆円まで増加
1週間の労働時間が週60時間を超える割合を職種別にみると、雇用者全体の14％に対して、医師は41.8％と最も高い割合
平均入院日数16日は先進国の中で突出して長い、OECD諸国における人口1000人当たりの病床数について、日本は最も多い12.8床、ECD平均である4.4床の2.9倍
日本での平均入院日数は16日となっていますが、これはOECD諸国のなかで突出して長く、OECD平均の6.5日の2.5倍
日本ではベッド数はOECDの中で一番多いのに対して、人口1000人当たりの医師数は2.5人でOECD平均の3.5人を大きく下回る,アメリカ(2.6人)やカナダ(2.8人)医師の数が少ないことは、医師の長時間労働・過重労働問題になる。特に若い勤務医の過酷な労働から、多くの若い医師は組織から離脱し町の開業医を目指す⇒医療レベルの低下につながる。
介護は65〜69歳で要介護等の認定を受けた人は2.9％ですが、75歳以上になると認定率は32.2％、85歳以上になると、約6割の人が認定者。
家族が介護をしている人は627万6000人で、そのうち有業者は346万3000人でした。有業者全体で介護をしている人の割合は5.2％
介護における問題については、老々介護、ダブルケア、孤独死といった問題も存在
とにかく日本の医療制度は世界から見てとんでもなく非効率な制度となり金食いの元凶となっている。この国民皆保険の患者負担率は上げざるを得ない。現在でも冒頭で述べた様に医療保険では財源の約4割、介護保険では財源の5割が公費と云う事は・・保険と云うにはもうすでに無理がある。
日本は確実に少子高齢化に急速に向かう、若い人やこれから生まれるであろう子供たちから搾取し続ける事は・・・人道の罪・・・である。
80年前に白洲次郎氏が日本にはプリンシプルが無い！！！と断言した様に・・今の今の日本人にも日本国にもプリンシプル（原理原則）がまるでない。
原因が同じなら結果も同じである⇒原理原則
間違った原因（又は現状）には間違った結果が100％例外なく出る！！！恐ろしき未来である。恐ろしき貴方の人生である！！！その恐ろしさを貴方は感じて居るのだろうか？少々心配になる。医療（ヘルス）リテラシーを高める事はマトモニ生きようと思えば不可欠である。
生涯医療費が2700万円（自己負担分は約1000万円程度）、そして健康保険納付割合がだいた現在10％程度ですから生涯健康保険納付額が大企業の正社員で約3000万円にも及ぶ！
貴方は生涯で医療関係費を4000万円支払うと云う制度の国で生きている、そしてこの金額が確実に爆増する未来が確実なのである。急速な少子高齢化の数値から予測すれば・・最大２倍程度（8000万円）にまでは勝ち組のサラリーマンは支払う事になるのだろう。
令和３年度の国民負担率は、44.3％となる見通しです
令和元年度（実績）44.4％ 令和２年度46.1％（実績見込み） 令和３年度44.3％（見通し）
国民負担に単年度財政赤字（借金の返済分は含まず）を加えた潜在的な国民負担率は、56.5％となる見通し⇒この負担率にしてプライマリーバランスが取れる数値
令和元年度49.7％（実績） 令和２年度66.5％（実績見込み） 令和３年度56.5％（見通し）
※参考資料 https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20210226.html
上記国民負担率は平均の人、厚生労働省による2019年の「国民生活基礎調査の概況」では、日本全体の平均世帯年収は552.3万円。であるから・・平均より高額の収入を得ている人は当然割合は高くなっている。年収1000万円の人は上記より２割ほど負担率が高いと思われる。勝ち組の象徴とされる年収1000万円オーバーの人でも実質手取り額はそれほど変化なく日本では豊かでない原因となって居る。年収600〜700万円の人とそれほど生活のゆとりは変わらない。
年収が1000万円を超えて自分を勝ち組と錯覚して生活レベルを上げてギリギリ生活故の無貯金家庭が日本では相当数存在する。
私達はとんでもない恐ろしい為政者の元のとんでもない劣化国家で生きていると云う事を自覚すべきである。
明日感じ、真なる学び、大切に・・・生きる若人、無き大和かな