土手の草を食う訓練開始！！！なんともやるせない・・ふー
日本は今年、携帯料金低下を除けば実質２％のインフレ状態、現在米国も6〜8％程度のインフレ、日本の財政赤字の累積がインフレを昂進させ、私たちの日常生活を破壊する可能性は日に日に高まっている。
私達は責任感なんて皆無のバクチ打ちをリーダーに選び続けている。
当然、長きにわたる日本のマイナス金利で国債の金利も最低を継続、しかし、恒常的なインフレになれば国債を満期まで持って居たら相当な損失が出る。
国債の売却＝金利の上昇（原理原則例外なき等式である）
制御不能なインフレの昂進によって日本銀行による財政赤字の穴埋めが不可能になり、財政破綻をの可能性大、政府が大幅な歳出削減を余儀なくされるとした場合、私たちの生活がどうなるのか？。
預金が封鎖され、金融機関は連鎖倒産
インフレは金利の高騰をもたらす。そして金利の高騰は国債を手放す人を増やし、国債価格の暴落をもたらす。インフレを止め金利の高騰を止めるためには、日本銀行が国債の購入を止め政府の購買力を削減するとともに、民需の抑制も必要になる。
そして当然のごとく円売りは爆増する（外貨やデジタル通貨等）⇒円の暴落⇒物価の高騰⇒金利のさらなる高騰⇒中小企業破綻の爆増や各種ローン借入者の大量破産・・・負の連鎖で行くところまで行く。
政府は大幅な歳出削減と預金封鎖、増税⇒公需と民需の抑制⇒預金封鎖の実効性を高めるために、新紙幣を発行することで新円への切り替え（2024年、20年ぶりに新紙幣が発行！）を図り、旧円と新円の交換制限を実施するので、高インフレと相まって必要な生活物資の入手が著しく困難になる。
増税規模については、仮に国債発行額と同等65.7兆円⇒消費税に換算すると30％に相当、コロナ禍以外の平時でも国債は35.6兆円発行⇒消費税18％程度に相当。
国債価格の暴落⇒国債依存度の高い銀行や生命保険会社などの金融機関はバランスシートが大きく毀損し、体力の弱い金融機関から経営破綻。
金融機関の連鎖破綻が多発⇒日本の金融システム全体が麻痺し、機能不全⇒銀行はバランスシートを治すために大量の資金回収⇒中小企業の大量倒産
金利高騰によって変動金利（全固定3.9％・期間限定変動性金利20.9％％・完全変動75.2％）で借りていた住宅ローンが返せなくなる世帯が激増し、街には失業者やホームレスであふれ、治安の悪化が懸念。
社会保障はじめ行政サービスが崩壊
社会保障制度も同時に危機⇒失業者やホームレスに十分な生活保護不能。年金や医療、介護にも十分な資金が行き渡らなくなるので、医療や介護サービスが崩壊し、多くの高齢者が路頭に迷う。
超緊縮財政に転換せざるを得ない国は、地方交付税交付金や自治体への補助金を削減⇒緊急の特例措置として地方公務員の解雇や給与カット人件費削減不可避。
行政サービス分野で量も質も低下し、ライフラインの維持困難、警察や消防の機能不全により治安が悪化し、刑務所の維持も難しくなる⇒殺人などの極悪犯以外は見て見ぬふり
救急車やゴミ収集は料金制となり、⇒不法投棄でゴミが街中に散乱
公共工事激減、道路が荒れ放題⇒社や公団への自治体などからの補助が打ち切られ、公営住宅の荒廃が進む。
生活が不便・大増税となった自治体からは、より移動力のある現役世代からより低コストで暮らせる大都市へ順に脱出。現役世代は自治体を、納税、労働力として企業活動、社会活動という面から支えているので、流出は自治体の高齢化を一層高め、存立基盤を脅かす。場合によっては自治体の倒産やゴーストタウン化が進む。
将来を担う頭脳と重要インフラを失う
教育予算も激減、国公立高校・大学・大学院の学費は急上昇⇒学生の激減⇒私立学校の多くは国からの補助金が失われ倒産の危機。
国からの研究資金の多くは打ち切られ、優秀な研究者の多くは海外の大学・研究機関から、日本にとどまるよりは圧倒的に好条件のオファーを受け、頭脳流出が加速する。
財政破綻を機に領土膨張的中国・韓国・ロシアなどの国が日本の領土に侵攻する危険性が高まる⇒有事の際には資金が必要になるが、その資金を工面不能。
資金がなければ弾薬も燃料も食料も前線に送れなくなる⇒軍事的な侵略がなくても、欧州債務危機で苦境に陥ったギリシャは欧州連合（EU）などからの融資と引き換えに国有資産の売却・民営化を求められ、ピレウス港を中国企業に売却したように、重要なインフラを例えば中国企業に握られ、経済的侵略が継続し、死命（死ぬか生きるかの急所）を制される事態に陥る可能性もある。
財政が破綻すると、どうなるか具体的にイメージすべきである。財政破綻リスクを正確に認識し、財政破綻がもたらす現実的結末を意識する必要有り。
このデタラメ状態の超危うい剣が峰を歩き続けている日本に・・・８割の確率で想定される大地震が来たらどうなるか？？？⇒日本の産業の６〜７割が２年以上の機能不全を確実に起こす⇒空洞化の加速が間違いなく起きる。
さらに世界の限界をすでに超えたバブルが弾けたら・・・どうなるか？？？
アホでも解る事である。
日本人は80年前にアホでも解る事が解らなかった！！！！そしてたった３年８か月で日本中が焼け野原になり生き残った人々は土手の草を食って数年間命を繫いだ！！！
世界11カ国を対象にした2020年国際的な世論調査「政府を信頼している」と答えた人の割合は日本は37%。11カ国のなかで最も低い。その上の10位は米国の42%で、日本より5ポイント高い。
信頼度が高いトップ3は１位、サウジアラビア、中国の82%、３位インドの79%だ。４位ドイツは59%に、５位カナダ59％、６位韓国50％、７位フランスは50%、８位英国46％、９位メキシコ45％、10位米国42％、11位日本37％（調査国中最下位）
さらに政府の信頼度を「地方政府」「中央政府」に分けて調査、日本での信頼度は地方政府が50%、中央政府が35%
★★★結論⇒日本人には民主主義が理解も出来ていなし民主主義が確実に機能出来ない民族（愚民・惰民・悪党民族）である。
さぁ〜〜〜我が家も土手の草を食う訓練を始めるぞ！！！！ふー