未来がクリアに見えると・・・やることが判る！
選挙に勝利した為政者が・・税金のバラマキ、そしてその財源は日本の経済の成長の果実から払うとの宣言・・・成長などする可能性は0％である。良くて横ばい(相対的には衰退）、８割以上の確率で衰退は不可避なのにである⇒夢見る夢男君症候群である。
どうせ３か月もすれば日本のアホーどもは皆忘れるから・・今だけ選挙公約に近い事を云えば後は知らん・・が見え見え
日本は確実に相対的に衰退しつづけている、下記が日本人の一人当たりのGDPです。1990年→2005年→2020年と15年ごとの推移です（単位はUSドル）ジャブジャブに借金しまくり金をバラマキまくってもこの数字である。
日本:25,895ドル（8位）→37,819ドル（16位）→40,088ドル（24位）
日本はこの30年間で、GDP自体は徐々に増加していますが、順位を見ると大きく後退しているのがわかります。
一方のアメリカは
アメリカ:23,847ドル（10位）→44,034ドル（9位）→63,358ドル（5位）
と、30年で一人当たりGDPが2.6倍にもなっています。1990年は日本のほうが一人当たりGDPが高かったものの、今の今では1.6倍と大きく差をつけられてしまいました。
中国もものすごい勢いで向上しています。
中国:346ドル（134位）→1,751ドル（122位）→10,511ドル（62位）
中国の場合は30年間で30倍にもなっています。これは１４億人全体の平均ですから、本来は日本の全人口以上の中国の中間層から富裕層1.4億人だけ見れば日本を遥かに上回って居る現実を見落としてはなりません。
そして日本は成長の基本のキたる情報通信産業の研究開発費5400億円/年間、程度しか無くこの13年間殆ど変化がない・・しかるに世界は投資額もその比率も爆増である。アメリカなどは１０年間で２倍になり、その総額は11兆4000億円である。日本の実に21.1倍である。日本のデジタル競争力は年々下がり続け現在世界28位／64ヶ国中である。さらに、その競争力の内の指標たる１，国際経験は64位、２，デジタルスキルは62位、３，企業の柔軟性は64位、４，ビッグデーター活用は63位と・・・ほぼ調査64ヶ国で最下位レベルである。
ITだのDXだのと政治屋は騒いでいるがITド素人の７３歳のおばあちゃんがリーダーでは意味が全く無い
相対的にみて、日本が成長していないことはファクトである。これからも衰退は続く可能性は99％以上であろう。
トマ・ピケティ氏が唱えた「r>g」とは『21世紀の資本』の主張は「資本主義の富の不均衡は放置しておいても解決できずに格差は広がる。格差の解消のために、なんらかの干渉を必要とする」というものだ。その根拠となったのが、「r>g」という不等式だ。「r」は資本収益率を示し、「g」は経済成長率を示す。
同書では、18世紀まで遡ってデータを分析した結果、「r」の資本収益率が年に5%程度であるにもかかわらず、「g」は1〜2%程度しかなかったと指摘する。そのため、「r>g」という不等式が成り立つ。特に低成長の日本のような国に居住している我々には、どうしてもr＞gの不等式がズッポリ当てはまってしまう⇒貧富の差は拡大しかない⇒落ち込んだら二度と這い上がれない社会
日本では、「利子が付かないならタンスにでも置いておこう」と、ただ貯蓄する時代が続いていました。実際、銀行のスーパー定期は1年の利率が0.002％です。1,000万円定期に入れても「1年後の利息は200円。税金を引いたら160円」です。500ミリリットルのペットボトルのお茶が買える程度の利息しか付きません⇒ちなみに私が家を建てた頃の利息は税引き前1000万円の預金の利子は80万円/年ありました。
1/4000になって居ても政治屋は放置⇒正確には意図的にこれを固定⇒そうするしか日本が生き延びる方法が無い⇒現在1400兆円を超し、年間50〜70兆円増え続くける莫大な借金の利子負担に耐えられない金利が１％上がると14兆円の負担⇒消費税にして６％増税相当⇒Bランクの国へ衰退すると推定金利は5〜7％程度にはなり得る⇒殆どのBランクの国の金利と同じ！
個人金融資産が爆増の日本と云う国の解析、金融庁が「どこで投資信託を買った人が利益を上げているのか? 各金融機関で分析」調査によると、多くの利益を上げていたのは銀行や証券会社ではなく、ネット証券で買っている人だった
理由としては、銀行や証券会社の「コスト」と「金融機関の営業」がいかにアテにならないか、という2点が挙げられる⇒日本のオールドエコノミーは搾取集団の一味
その他にも特に東京近郊の不動産資産を大量に持つ５０万人が日本の金融資産の多くを保有して居ると云う事実もある。ほかっておいても年に数億円以上が自動的に銀行預金として積みあがる。
「r>g」という不等式が日本人の１％の人にズッポリと当てはまる（「r」は資本収益率＞「g」は経済成長率）
日本人の政治屋はこの不等式の及ぼす社会の歪みを直そうとする事は殆どしない⇒「越後谷と悪代官のビジネスモデル」の永続性が無くなるからである。
本来はジャーナリズムや教育者がこの経済の原理原則を広く国民に認知、理解させないと国家としての永続性などあり得ない⇒そんな基本のキが出来ない日本と云う哀れな民族である。
政権政党支持のコバンザメでさえ結果として搾取され続けている現実すら気付きもしない。
美辞麗句、借金故の、可能事・・日本の今は、夢のまた夢