高級酒は１本１億円なんて・・・今の普通
日本は確実に衰退をして行っています。その衰退は政府が未来の子供たちから山ほど（収入と同じだけの借金）借金をしてそれをバラまき続けても、なぜか不景気、そして２０年前と比べて確実に２割は手取りが少なくなった。
簡単に言えば体調がすぐれない少し貧血かも？という患者に体に存在する血液と同じ量を輸血し体内の血液量を２倍に増やしても・・・高血圧で頭だけぼーっとして手足は冷たく体調不良が続いている状態
これを日本と云う国は延年３０年も続けているのです。
輸血した血液はショートサイクルを起こし・・富める者の元へ残部リザーブされてしまったのです。だから１本７００万円なんてワインがバカ売れしてしまうのです。これ日本の話で１０本ほど落札した資産家のジジイはこれを自宅で飲むのは毎日の楽しみだと述べています。
ワイングラス１杯１００万円相当です。
その他にも・・・つい最近、サントリー「山崎55年」8500万円で落札、日本ウイスキーの最高値記録 サントリー最高酒齢のシングルモルトウイスキー「山崎 55年」（Yamazaki-55 Year）が、香港で開かれたボナムズのオークションで620万香港ドル（約8515万円）で落札され、日本ウイスキーの最高値記録を作った。
スコッチウイスキーのボトルが、このほど英スコットランド・エジンバラでオークションにかけられ、１１０万ドル（約１億２５００万円）を超える価格で落札された。
貧富の差の極大化、その原因は・・・糞政治屋を変えない国民の存在、本来進むべき方向から日本だけ６０度ほど間違った方向に一生懸命努力をしているという事です。欧米と比べて同じ努力をしても半分しか進まないのです。
奇麗ごと、とと云う”残酷”を選び続けて３０年・・・等々にっちもさっちも行かなくなる状態・・・さあぁ〜どうする日本人（貴方）日本の貧困は民族の緊急課題
国際通貨基金（IMF）によると、コロナ禍で世界全体で20年に発動された財政支援は約14兆ドル（1470兆円）。米バイデン政権は1兆9000億ドル（約200兆円）規模の追加経済対策案の実現を目指している。
日本も20年度第3次補正予算の成立で同年度の一般会計歳出総額は当初予算の約1．7倍となる175兆6878億円に膨張した。
税収が約５０兆円しか無いのに・・・125兆円の借金（しかも現在約兆の既存の借金がある）
21年度予算案もコロナ対策予備費を5兆円計上した総額106兆6097億円。
日銀は上場投資信託（ETF）の年間6兆円の購入枠を倍に拡大。今年1月末のETF保有残高は35兆5700億円に達し、東京株式市場で国内最大の株主
「日銀の極端な緩和が株価の過熱を招き、市場原理に即さない前のめりな投資を招いている」⇒結果・・・株価は３万円を超えた。
コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている
「日本人の貧困化」
総務省家計調査(二人以上世帯)の20年平均消費支出が前年から5.3％も減少、「被覆及び履物」支出は-18.9％、「教養娯楽」支出は同18.6％も減少、コロナ禍が要因ではない。
2020年は2000年と比べれば家計消費の平均消費支出は87.6％に減少し、「被覆及び履物」支出は54.5％「アパレル」(洋服等)支出は54.3％に激減したのだから、アパレル業界が破綻の連鎖。
増えたのは「保険医療」支出(実額は25.2％増、シェアは3.58％から5.11％へ)、「通信」支出(実額は41.6％増、シェアは3.00％から4.85％へ)
エンゲル係数(「食料」支出)が23.3％からコロナ前の19年で25.7％、20年は27.5％に跳ね上がったのは生計の窮乏を実感。
「教育」が実額で26.1％減少し、シェアも4.39％から3.70％に落ちたことも貧困化を象徴。
勤労者の所得は2000年(461.0万円)比で2020年が431.2万円と93.5％まで落ちているが、家計消費支出の87.6％とは約７％乖離がある。
国税庁「国民負担率」も開示、2000年は租税が22.9％、社会保障が13.1％、合計36.0％
2020年は租税が26.5％、社会保障が18.1％、合計44.6％と8.6ポイントも負担率が上昇⇒手取り(消費支出力)が減少、給与水準の落ち込みと家計消費支出の落ち込みの乖離8.0ポイントとほぼ一致。
毎年の平均給与から「国民負担率」分を差し引いた「実質消費支出力」を計算⇒2000年の295.0万円⇒2020年では238.9万円と00年の81％まで低下
財政赤字まで加えた「国民負担率」(将来の負担率に直結する！ )は2020年には49.9％まで上昇⇒コロナ禍を引きずりオリンピックの清算も強いられる2021年はさらなる上昇が不可避⇒不安⇒貯蓄性向が大⇒消費の減退⇒不景気の加速。
財政赤字の肥大を見れば将来は15％、20％への増税も避けられない⇒消費税が増税される度に消費性向が落ちる(貯蓄率が上がる)という傾向が顕著。2014年に75.3％だった消費性向⇒2014年4月の8％への増税で2015年は73.8％⇒2016年は72.2％に落ち⇒10月に10％に増税された2019年は67.9％まで落ち⇒2020年はコロナ禍も加わって61.3％という記録的低水準まで急落⇒負の連鎖。
経済優先の自民党政権が長く続く間も日本経済は停滞し続け、今や『先進国の落ちこぼれ』と言われるほど凋落⇒(2019年)米国の4分の一にも届かず、中国の3分の一。
2019年の日本の時間あたり労働生産性は47.9ドルで米国(77.0ドル)の62.2％、一人当たり生産性も81,183ドルと米国(136,051ドル)の59.7％
一人当たりGDPも日本は43,279ドルと米国(65,143ドル)の66.4％
1997年を基準とした賃金指数も16年段階でスウェーデンは138.4、オーストラリアは131.8、フランスは126.4、イギリスは125.3、ドイツは116.3、米国も115.3に伸びたのに日本だけ89.7と賃下げ
日本人は真逆の事を３０年やり続けそしてコロナの今、同じように真逆の事をやってい居る。
イタリアで黒死病（ペスト）が流行って人口の4分の1が死ぬ⇒要因になってルネサンス
農家が貧しい土地を捨てて、豊かな土地に移る⇒一人あたりの収穫が上がり一人一人をみると豊かになる
ペストを抑えられなかった教会の権威が失墜⇒人間復興のルネサンスが勃興
ロンドンでコレラが発生⇒「水が汚いことが原因」⇒都市部から郊外に移住”田園都市”が生まれる。
パンデミックによって「その時に起こりかけていた変化が一気に加速する」。1918年から1920年スペイン風邪が流行⇒地球上の人口19億人のうち1億人が死亡⇒「アメリカの影響力が圧倒的に強くなった」⇒バブル⇒世界恐慌は1929年のアメリカ発の株価大暴落⇒世界の大不況⇒奪い合い⇒第二次世界大戦、1939年から1945年までの6年余、ドイツ、イタリア、日本（遅れて参戦⇒真珠湾攻撃、日本時間1941 年12月8日未明）、の日独伊三国同盟の枢軸国陣営と、イギリス、ソビエト連邦、フランス、ポーランド、中華民国、オランダ、ベルギー、アメリカ、ブラジルやそれらの植民地などの連合国陣営との間で戦われた戦争
そして日本は３年半で焼け野原へ・・・パンデミックから、たった２５年間の出来事
今の今新型コロナが猛威を振るい第４派の可能性もあり得る。全てが助かる道を選ぶ事は全てを殺す道である。
かつて日本が愚かにも選んだ道でもある。自然の摂理は・・・適者生存
原理原則である。新芽を育てる呼び水としての補助金に意味はあるが・・枯れ木の救済という名の補助金は原理原則違反である事が多い。
枯れ木から種をとり日当たりの良い（時代に即した）畑に植えて水や肥料（教育）を上げて新芽を育てる事にこそ意味がある。
原理原則とは１００％不変であり普遍なモノなのですね・・・