日本沈没2020の映画の様に・・・国も経済も本当に沈没？
日本の大企業の劣化がとてもなく激しい・・・あのソニーでさえ・・・もうボロボロ
金さえ儲かれば顧客サービスなんて適当でOKと云う・・・腐敗風土が蔓延
我が家はニューロ光で・・・本当にひどい目にあっています！！！現在進行形・・・ふー
貴方は自分の住宅ローンを返済するだけで相当の負担感を持ちつつ頑張って居るのだと思います。私も経験者ですから・・・その気持ちよく理解できます。私は運よく１０年程度で完済できましたから、ローンが終わった時は便秘が治った時の感覚に近いモノを経験して居ます。
しかし、私たちの暮らす国は残念ながら借金を返済するどころか？この５０年その額を積み増し続けているのです。貴方は正しい学びと感性をお持ちですから心配して居ると思いますが・・・
日本人の圧倒的多く９割以上は・・・日本国の借金=自分の借金（未来の一族の借金）とは全く思っていない恐ろしい現実が有ります。ふー
日本の政治屋の借金体質の基本的な思想的根拠？
“MMT(Modern Monetary Theory)理論”
財政運営はインフレ率に基づいて調整すべきとするMMT理論に立脚する論者は、中央銀行を政府と一体のものとして捉え、「政府債務は自国通貨建てで発行する限りデフォルト(債務不履行)することはないため、デフレ時には財政赤字や債務残高等を考慮せずに財政政策を拡張すべき」、「インフレのリスクが大きくならない限り、財政赤字はどこまでも拡大可能」、「仮にインフレが進行した場合にも、中央銀行に頼らない財政政策面等でのインフレ抑制策があり得る」といった主張
「自国通貨建て政府債務はデフォルトすることはない」
国の財政運営が行き詰まり、万策尽きた後の最後の手段としては大別して、①外国勢が国債の相当程度を保有している場合に実施される対外債務調整(対外デフォルト)と、②国内の主体が国債の大半を保有している場合に実施される国内債務調整(国内デフォルト)の2通りがある
①の対外デフォルトの実態や顛末は、欧州債務危機時の2012年にギリシャの2度にわたる事例等
②の国内債務調整とは、もはや外国勢は当該国の国債を保有していないため債務調整の利害関係者とはなり得ず、債務調整の負担のすべてを自国内で、自国民が被らざるを得なくなった場合に行われるものである。これは具体的な手法としては必ずしも内国債の債務不履行(デフォルト)に限られるものではなく、国民に対する極端な増税や、政府が支払いを約束していた歳出を突然カットする等の形で実施されることもある。併せて預金封鎖や通貨交換が実施されることも多い。
第2次世界大戦の敗戦国であったドイツおよびオーストリア、そしてわが国における財政破綻は、まさにこうした国内債務調整の典型例であった。わが国においては1945年8月の終戦後、戦費で急膨張していた財政運営は完全に行き詰まり、翌46年2月にまず、預金封鎖が、国民にとっては突然の形で実施され、財政資金の大幅な不足を埋めるべく、国民の課税資産が先に差し押さえられた。
同時に新円切り替えも実施され、いわゆる“タンス預金”による抜け道も完全にふさがれた。そして半年以上が経過した同年11月、政府は国民から幅広く「財産税」を徴収することを決定し、その支払いには封鎖預金も充当された。
戦争遂行目的で軍が調達した物品等にかかる戦時補償請求権を有していた企業や国民に対して、同額(100％)の「戦時補償特別税」を課す形で戦時補償の支払いを打ち切った。さらには、敗戦まで日銀が多額の国債を引き受けていたゆえ、当時はハイパーインフレも進行しており、これらがすべて相まって、敗戦の痛手を被っていた国民に、さらなる重い負担を強いることになった。
当時の政府は、内国債の債務不履行(デフォルト)という手段も選択肢の一つには挙がっていたものの、多額の国債を保有していた金融機関の連鎖的な破綻につながることを恐れ、手荒なやり方で、国民の資産を破綻した財政の穴埋めに無理やり充当した。
ドイツ等の敗戦国も同様の手法を使った。
７５年前より今の日本の方が借金の額はもちろんの事、そのGDPに対する比率も遥かに上回って居る現実が有ります。
MMT理論の“危険な落とし穴”
①前提条件・・・「インフレのリスクが大きくならない限り」・・ソブリンリスクの事は考慮に無い事
②前提条件・政府と中央銀行を一体化、極端な財政拡張に伴い多額の国債を買い入れる中央銀行の先行きの金融政策遂行能力が不明な点⇒行き当たりばったり
日本国債はすでに超低金利となった時代以降に発行分を保有、平均利回りは2020年度上半期決算時点でわずか0.2％にも満たない。日銀は今後、短期金利をわずか0.2％に引き上げるだけで“逆ざや”に陥る。
“逆ざや”幅の1％拡大で年度あたり5兆円弱の損失
日銀の当座預金の規模がすでに489兆円(2020年10月末)にまで拡大している現在、“逆ざや”の幅が1％ポイント拡大するごとに、日銀は年度あたり5兆円弱の損失。日銀の自己資本が、引当金まで合わせても現在9.7兆円、“逆ざや”による負担で日銀は困難。
このままでは金利が２％になると１年で債務超過？の可能性さえある。
日銀の資産規模がすでに700兆円有り金利２％状態が放置されれば、債務超過幅が数十兆円レベルにまで膨張する可能性もあり得る。
過去、黒田総裁は、日銀が債務超過に転落する可能性もあることを認めている。中央銀行の債務超過は、国が国民の税金を原資に補填しない限り、埋めることはできない。元来、世界最悪の財政事情にあったわが国において、異次元緩和という“事実上の財政ファイナンス”に手を染めた結果、目下のところは一見、平穏が保たれているように見えても、私たち国民は重い負担を負わされる潜在リスクを抱えているのである。
わが国の場合、今後、もっとも懸念されるのは外国為替相場の動向だ。何よりもまず、財政事情が世界最悪と極端に悪い。加えて日銀が国債やETF等を古今東西他におよそ例がないほどの規模で買い入れ、恐ろしいまでのリスクを抱え込んでいる。この先、何らかの契機でそうした問題点があらわになれば、円があっという間に“通貨の信認”を失い、大幅な円安が進展して、国内債務調整が差し迫っていることを察知した富裕層や企業による国内からの大規模な資金流出が発生しかねない。
簡単に云えば資産防衛行動・・・円通貨からドルやユーロや元への交換
これをやられたら日本政府はジエンド・・・それを防ぐ新円切り替えと預金封鎖
預金封鎖は闇討ちでやらないと効果が無いが・・新円切り替えは予定されている。
https://youtu.be/BffvPerJpaw （←５年前のNHKニュース）
各国の中央銀行の供給したジャブジャブマネーが流入し、株価を押し上げているであろうことは想像に難くない。その株式市場が今後いずれかの時点で変調に見舞われた際、もっとも深刻な打撃を被るのは、主要中銀の中で唯一、リスク性資産であるETFを、しかも巨額な規模で買い入れている日銀である。
株式市況の調整の幅と期間次第では、日銀が一気に債務超過に転落し、その状態が長引く可能性も否定できない。それが円の信認の喪失につながったとき、おそらく、大幅な円安が進展し、円安に起因する高インフレが加速することになる。その時、日銀はもはや、政策金利を引き上げて自国通貨を防衛し、インフレを制御する能力を持ち合わせていない。
簡単に云えば・・・80年前の・・・戦争突入決定前と同じマインドで日本国は政治屋とバカ官僚に運営されていると云う事である。
まさに・・・深刻日本を・・・神国日本と・・本気で思っているからバカに付ける薬は無いのである。
おそろしき・・・大和の民の・・・無思考や
涙を流す・・・歴史再来