正解があるのに答案用紙に記入しないアホー民族
貴方は日本の税金を高いと思いますか？手取りはなぜに？こんなに少ないって、思いませんか？・・・ますます手取りは激減する未来が待ってますよ！！！
日本と云う国の成立要件・・・それは税収・・・しかし、この税収の取り方が間違っているから能力のある人の勤労意欲を減退させている。本当にずば抜けた能力のある人は日本を後にする。
この日本と云う国ではバカや犯罪者や働かない公務員ほど税の恩恵率が高い。
私が何時も会社の社員に強く言う事がある。
100万円を100回数えても101万円には絶対にならない！！！そういう作業（仕事では無い）をしているのが公務員である。
仕事と作業は全く違うコト！！！仕事とはお客様の事を心底考え、そのソリューションの為に自己の学びを高めてお客様に役立つ事を実行するのが・・・仕事・・である。
日本では仕事をすればするほど国は冷遇する。
「頑張って世のため人の為に尽くし年収を上げれば、罰を受けるという感覚」「年収が上がっても、高額の税金と社会保険料が課せられるので、実質の手取り金額は上がらない。この国の制度は狂っていると感じる」・・・多くの有能な人の心の声である。
簡単に言えば必至の努力で年収が３倍になっても手取りは1.5倍程度にしか増えない！
相続税や固定資産課税をもっと強化すべきである。働いたら働いただけ恩恵が無ければだれも働きはしない。特に社会問題になって居る約900万棟に近い空き家は全数税制優遇（1/6）をやめるべきである。
平均20万円/年税収が増えればそれだけで・・・20×9000000=1兆8000億円の税収増
固定資産税も住居以外の税率を2倍にすれば・・約12兆円の税収増である。少なくとも零細企業を除外したとしても６兆円近い税収増が見込める。
これらの税収を恵まれない子を始めとする向学心溢れる子供の教育に投資すべきである。非効率すぎる義務教育など即刻廃止すべきである、単位制として社会に役立つ人間に成るべき単位を国家が義務を負い取らせるようにすれば良いだけの話である。
もっと小さい政府にして固定費を下げる方法がある、消費税を除いてすべての税を廃止するのである。そして消費税を国家消費税と地方消費税の二つにする。役人や議員は何のためにあんなに山ほど居るか？それは国家運営がグチャグチャに複雑怪奇だからである。
役人と議員の数を半分以下に出来る。そして最低生活に満たない人には直接に生活補助を出せばよいだけの事である。
333万人居る役人と議員数を半分にする（2020年（令和2年）現在では、公職選挙法第4条により、衆議院は465人参議院は245人そして地方議員が33000人居る。）
合計3,363,700人÷２=1,681,850人×年収・経費2000万円/人=33兆6370億円の節約であある。
国家の税収が58兆円、地方の税収が39兆円・・・合計97兆円の税を払っている。税収の3割も仕事をしない作業しかしない人間にかすめ取られている。
97兆円-33.6兆円（議員公務員減）=63.4兆円・・・賞味国家運営費用
日本国のGDPが540兆円だから・・・消費税は・・国が８％、地方が４％で全て賄える。年間40兆円を超す借金や地方行政の借金は無用になる。その上ECで自動徴税可能になる。
税務署も全く必要無くなる！その他無駄すぎる公共建築物も全く必要ない。
教育屋も激減、ダメすぎる教育屋を根絶しないと・・・負の連鎖が続く
生まれにより人生に極大（100倍〜10000倍以上）に差が有るのは・・・ある意味公平では無いようにも思う。子は親を選べないのだから・・・
選べない不幸な子は国がその分手厚い教育を施さないと・・国家の負担ばかりが増えてしまう。20歳で人殺しになり1生塀の中に居れば・・・
税金を・・・2億円以上も浪費をする。
正社員制度もそうである、役立たずは直ぐに首にすべきである。身体的な問題で働けない人は国が別途セイフティーネットを準備すべきである。生産性の乏しい人を法律で企業に押し付けるのは確実に間違い以外の何物でも無い。
渡り鳥の群れの様に・・・飛来する能力が同等であり皆、自力で飛べないと確実に全体としての利益を強烈に棄損する。
衰退国家が衰退しないためには能力のある人に頑張ってもらうしか他に方法など無い。
夢が有り魅力的な国で無ければ移民さえ来ない。