原理原則を外すと効果は激減
昨日、日本政府は南海トラフ地震の新たなる被害想定2018年度版を出しました。推定死者は３２．３万人から２３．１万人と約３割減って居ます。倒壊建物も２３８．６万棟から２０９．４万棟に12％ほど減って居ます。直接的な被害額は１６９．５兆円から１７１．６兆円とむしろ増えて居ます。
昨日のブログと同じように原理原則を踏み外していますから・・・どれだけお金をかけても効果は殆どありません。
先の発表が２０１４年ですから４年の間に・・この日本では建築物が約４００万棟新築されています。南海トラフ地震の被害想定は日本の人口の約３分の１が被害想定内に住んで居ますから・・・単純計算で新築４００万棟÷３＝１３３万棟は南海トラフ地震エリアの中で新築物件になった事になります。
この日本では一つの世帯で約２．３人が暮らしていますから・・・古い建物から新築に移った人口の推定は３０５．２万人となります。
この日本では既存不適格建物の割合を算出すると1.住宅ストック数は、約5000万戸。そのうち居住世帯のあるものが4400万戸あり、１９８１年以前の建物は48.4％も残っており２１２９万戸が既存不適格建物であり、耐震性の無い建物と云う事になります。
２１２９万棟÷３＝７０９万棟・南海トラフ地震で被害を受ける建物（２０１４年時点）その内１３３万棟は新築になっている計算になりますから・・・約１８％の建物の耐震性は上がっている計算です。先の１２％の倒壊軽減とは6％も少なく、かけはなれています。
死者数が３割減るのも建物被害軽減確率との整合性が良く解りません。・・・死者数が減ったとしても・・・被害額は増えて居る訳ですから抜本的な対策とは言えない可能性が大です。
また、過去４年で計画通りは進捗していない訳ですから今後４年で死者数の被害を８割も減らす計画も絵に描いた餅に終わりそうです。
原理原則に外れた町をそのまま放置した状態で何をしても効果は乏しい事の証明で有る様な気がします。
まずは・・・安全な都市計画の見直しが無いと殆ど意味を成しません。
目が痛いのに耳医者行くみたいな話です。腹が痛いのに歯医者行くみんたいなバカげたことをこの国の政治屋と官僚はやっています。
バカは死ななきゃ治らないと昔誰かが言った言葉を思い出します。ふー