不動産業の法的？義務の変遷・・・
なんだか？？？不思議です。私達の不動産業界は皆様もお感じの通り・・・
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な業界です。
弊社は石橋をたたいて粉砕しブルトーザーで押しならし鉄筋コンクリートを敷きならししっかり強度を出した上で・・・慎重に渡りますから・・・トラブルは弊社側を原因としては起きません・・・弊社と何時もお取引をして頂ける不動産会社はおおむね大安心です。もちろん、弊社に全てを任せて頂ける不動産会社も多数有ります。このケースの場合は安心です・・・
相手の不動産会社が独自のプライドが高く？の不動産会社の場合・・・弊社は間違いなく怒られます。めんどくさいとか？慎重すぎるとか？何でそんなことまでやらなければならないんだ！！！とかとか・・・
そこを弊社のお客様を守る為に私や弊社の担当者は相手の不動産会社の担当者が怒り出さないように、頭を下げまくって調査や相手側の情報を収集します。
私たちの業界では、売り主情報は売り主側の不動産会社を通して収集しないといけない、また、買い主側の情報は買い主側の不動産会社を通して収集しないといけない・・・と云う業界としての慣習や暗黙の掟が厳然と有ります。法律的には仲介会社は連帯してこの仲介業務の責任を担保するとなっていますので・・・相手がアバウトの会社やめんどくさがりやさんや・・・昔ながらのやり方を是とする会社の場合には本当に苦労をします。
相手がめんどくさいと怒り出したら優良宅地の場合には取引その者をキャンセルされる可能性も有ります。優良宅地は超稀少で誰でも文句を言わずに買うのです。めんどくさい事（実は超大事な事）言うあんたと取引なんかしなくても良いよ！！！と簡単に言われちゃいます。やっと見つけた優良宅地を弊社のお客様が買えなくなったり、やっと買い主が見つかり安堵している売り主様をまた、奈落の底に突き落としてしまう結果となる恐れが有ります。
弊社としてはひたすら頭を下げる、・・・それでも相手に協力してもらえない場合には最大限独自で可能な限り調査をするしか有りません。
今、阪神大震災、東日本大震災等々の自然災害でも不動産がらみの裁判が山ほど有ります。これらの判例等を最大限参考にして弊社は独自の調査項目を設けて色々な調査をしています。法律的には何も変わらないのですが・・・裁判の判例はドンドン消費者保護（被害者保護）の観点からの判決が出ています。
法律通りやっていても民事裁判で賠償請求を弊社だけでは無く、結果的な被害が出た方を救済すべく売り主様、買い主様に課せられる可能性も有るリスクを現代の不動産取引は含んでいます。
法的に厳格にして頂ければ・・・相手にすんなり要求する事が可能なのに・・・なぜか？この不動産業界は業界の推薦とか指導とか中途半端な改善策を毎年のように業界内部のＨＰに何の連絡も無く掲載しています。つまり、この指導や推薦を見落とすだけで被害者からは過失が有ると法廷闘争される可能性も有るのです。
弊社は創業以来（23年前から）液状化の告知をしています。もちろん、特別な理由が無ければ液状化は購入を見合わせて下さいと買い主様に御願いをして来ています。しかし、この液状化の告知は現在でも法的には定められて居ないのです。
今でこそ・・・つい最近の例では津波危険地域の指定が有るところは告知義務が付加されました。ついさいきんです。津波に付いても弊社は豊橋市が発表して以来キチンとお伝えしてきましたし、もちろん、このエリアのお取引はしていません。
お客様の人生を感じ、お客様の事を思えば思うほどやることは山ほど増えていきます。しかし、普通の不動産会社は・・・・この弊社のやるべき事を迷惑と感じてしまうのが現実です。
この国は政治家が政治をしませんし、官僚は自分の事しか考えません。
これが現実です。清く、正しく、美しく、生きようと思えば思うほど本当に辛くてシンドイ業界です。
どんなに辛くても頑張るしか有りません、ご縁が有る皆様の100点満点の笑顔の為には・・・どんなに罵倒されようともどんなに悪態をつかれようとも米つきバッタの様に頭を下げて弊社のお客様を守る為に頑張り抜くしか無いのです。