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相続土地国庫帰属制度
2023年4月から相続した土地を国に引き取ってもらえる制度が始まりました。
全ての相続財産を放棄する相続放棄とは異なり、1筆ずつ不要な土地だけを国庫に返すことができます。
返納時には土地管理費用の負担が必要です。
相続放棄の場合、放棄しても管理責任を問われることがありましたが、
相続土地国庫帰属制度を利用すれば、管理義務が無くなるというメリットもあります。
制度の開始前に相続などによって取得した土地も(数十年前に相続した土地も)対象です
返せる土地の条件
返せる土地には条件があり、おおまかには「きれいな更地で担保権やトラブルの無い土地」しか返せません。 下記のような通常の管理または処分をするにあたり、過大な費用や労力が必要になる土地については対象外となります。
対象外になる土地の主な例
建物、工作物、車両、樹木などがある土地 | |
担保権などの権利の設定がある土地 | |
通路など他人による使用が予定されている土地 | |
土壌汚染や埋設物がある土地 | |
境界が明らかでない土地 | |
崖がある土地 |
詳細は下記ホームページをご覧ください。
・相続土地国庫帰属制度のご案内(法務省ホームページ)
・相続した土地を手放したいときの「相続土地国庫帰属制度」(政府広報オンライン)
もはやゴミ同然に捨てられている家や土地…使わずにとりあえずそのままにしている実家などこれからは増税の標的に…
人口は減ることはあっても増えるのは絶望的。心配な方、詳しく知りたい方、まずはお気軽にご相談ください。
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