「遠くて行けない」「忙しくてつい後回しに…」。 相続した実家の空き家…放置していると、ある日ポストに行政からの通知が届くことがあります。 それは、“特定空家”指定の可能性を知らせるサインです。 特定空家になると、固定資産税の優遇は消え、最悪の場合は行政代執行による強制解体。 その費用、なんと数百万円単位で請求されるケースも！ 空き家は放っておくだけで、資産どころか“負債”に変わる…これが現実です。

1. 近隣トラブルが損害賠償に発展する…

空き家で最も多いのが、「壊れた建物が周囲に被害を与える」パターンです。

・老朽化した屋根が飛んで、隣家の車を破損
・外壁が落下し、通行人がケガ
・倒木で隣家のフェンスを破壊

こうした事故が起きると、所有者が損害賠償責任を負うことになります。 民法では「土地工作物責任」と呼ばれ、台風などの自然災害が原因でも、管理が不十分と判断されれば免責はされず、実際に数百万円の賠償が命じられた判例もあります。

2. 不法投棄・放火など“犯罪の温床”になる…

人が出入りしない家は、犯罪者にとって格好の狙い目です。 最初は小さなゴミ捨てから始まり、やがて家電や粗大ゴミまで投棄され、 気付けば周辺住民が避けて通るような“ゴミ屋敷化”するケースも珍しくありません。
さらに怖いのが放火リスク。 枯れ草やゴミなどに火をつけられれば、近隣の住宅まで延焼する危険性があります。 また、最近では不法薬物などを宅配便などで受け取る場所として悪用されるケースも！

3. 資産価値が急激に下がり“売りたくても売れない”状態に

空き家は人が住まなくなるだけで、老朽化のスピードが驚くほど早くなります。
・換気されないため湿気がこもる
・カビやシロアリで構造が傷む
・雨漏りが発生し、建物が一気に劣化

放置が一番コスト高い

空き家を放置することは、“何もしないからお金がかからない”ように見えて、実は一番高くつく選択です。
・特定空家指定で固定資産税が最大6倍
・事故や火災で数百万円以上の賠償
・解体費用の負担で売却不能
・地域での評判悪化や近隣との関係悪化
どれも「もっと早く動いていれば防げた」ケースばかりです。

負担なく解決するために

とはいえ、
・遠方に住んでいる
・仕事や家庭で忙しい
・何から手をつければいいかわからない
そんな方が多いのも事実です。そんなときは、プロに任せるのがいちばん！
調査・管理・リフォーム・売却・解体・賃貸など、状況に合わせて最適な方法を組み合わせることで、思った以上に負担なく解決できるケースも多いです。