日本の洋上風力：停滞する帆の物語
日本の洋上風力：停滞する帆の物語
資源らしい資源が全く無いのに、一番大事な食料とエネルギーの自給率を増やす事を全くしない日本のリーダーの頭の中は・・どうなっているんだろうと・・常々不思議に思う。
トランプ氏がいきなりイランを攻撃した！ベネズエラの電撃攻撃に味を占めたのだろう。国際法なんて俺には関係ないと堂々と言い放つ御仁である。長期戦となれば日本の石油の95％が止る可能性がある。
特に原発大好きの日本の政治家！グリーンエネルギーなんて興味なし！的な対応を延々としている。
◆日本経済新聞記載の風力発電のコスト変化のグラフによれば、2010年から2024年にかけて主要国の着床式洋上風力発電コスト（LCOE）は劇的に低下している。数値は米ドル/kwh
たとえば、
* **デンマークは・約0.12ドル/kWhから0.05ドルへと1/2.40へ削減。
* **ドイツは・・・約0.20ドル/kWhから0.07ドルへと1/2.85へ削減。
* **オランダも・・約0.16ドル/kWhから0.07ドルへと1/2.28へ削減。
* **中国は・・・・・0.20ドル/kWhから0.06ドルへと1/3.33へ削減。
* **英国は・・・・・0.22ドル/kWhから0.06ドルへと1/3.66へ削減。
一方で、日本だけは0.21ドルから0.18ドルと、たったの15％減のみ、ほとんど横ばい。上記国々の1/15.2～1/24.4しか安くなっていない。つまり14年間で他国が「着床式洋上風力発電のエネルギー革命」を遂げたのに、日本だけが「原状維持」を選んだ国となっている。次の【A】～【F】に日本の現状等をまとめてみました。
【A】現状と課題
①2021年の第1回公募で、落札企業の三菱商事などが2025年に撤退。以後、事業者の撤退懸念が広がる。
②洋上風力は陸上風力や太陽光に比べ初期投資が大きく、資材や金利上昇に左右されやすい。
③風車価格は新型コロナ後の供給網混乱とウクライナ侵攻の影響で”約40%上昇”。
④金利は2021年以降”2倍”に上昇、円安により輸入資材価格は”1.5～2倍”へ。
⑤欧州よりも大きなコスト上昇が発生し、風力発電機材等の海外依存の脆弱性が明確になった。
【B】コストと導入量の国際比較
①欧州や中国は15年間で発電コストを1/3.33の”約0.06ドル/kWh”まで低下。
②日本はほぼ横ばいの”0.18ドル～0.20ドル/kWh前後”で、欧州の約3倍。
③2024年末の導入量は、中国39GW、英国15GW、ドイツ9GW、オランダ5GW、デンマーク3GWに対し、日本は”わずか0.3GW”と中国の1/130しか無い。2025年はさらに大きな差がつている事だろう。
④再エネ海域利用法の施行（2019年）まで無策だったことが響いた。
【C】再エネ拡大における洋上風力の重要性
①政府は2040年度の再エネ比率を”4～5割”に設定、中心は太陽光だが設置場所が限界に近い。
②農地利用には住民反発が強く、陸上風力も立地制約が多い。
③洋上風力のポテンシャルは、コストの安い着床式で”130～200GW”、最大日本の電力の過半を着床式で賄える。浮体式を含めれば”2000GW”と日本の電力需要の”約5倍”。
【D】必要な政策と対応
①政府は明確な導入目標を示し、不確実性を解消すること。
②急激なコスト上昇に対応し、既存案件に”追加支援”を行う。
③入札制度の見直しと、事業採算を確保できる「FIP制度」本来の運用へ戻す。
④長期的には、供給網形成の”ロードマップ”を提示し、国内投資を誘導。
【E】着床式への集中とコスト削減策
①まずは浅海域の着床式に集中し、コストダウンを優先。
②欧州の成功要因は、導入目標の明確化・風車大型化・基礎構造の標準化・港湾整備・国内供給網形成・知見蓄積の6点。
③これらは技術だけでなく、政策・物流・市場拡大の相乗効果で成立する。
【F】やれば出来るのに意図的にやらない日本
①日本には鉄鋼・重電・機械などの基盤があり、供給網形成の土台は整っている。
②いま求められるのは「覚悟と継続」。この10年の遅れを取り戻すには、官民が一体となって風を掴むことが必要だ。
③洋上風力こそ、日本の再エネ拡大を支える“最後の大きな帆”である。
◆日本がサボタージュする背景には、制度・構造・意識の三重苦がある。まず[制度]。日本では海域の利用権取得に数年、環境アセスに数年とかかる。欧州が「10年で並列化」してきたのに、日本は「10年で1基完成」が関の山だ。さらに送電網の整備は後手に回り、地域独占の電力会社が新電力参入を実質的に阻んでいる。
次に”構造”。欧州では風車メーカー、建設業者、送電事業者が一体でプロジェクトを回す「垂直連携モデル」が主流だが、日本ではゼネコン、商社、電力がバラバラ。責任もリスクも分散し、「みんなで様子を見る」うちに時間だけが過ぎた。
最後に”意識”。日本では「洋上風力は高い」「嵐が多いから無理」という言い訳が根強い。しかし実際には、台風常襲の台湾ですら日本の半分以下のコストで運用している。要するに「できない」のではなく「やる気がない」のだ。
2024年のEU平均のガス火力コスト（約0.11ドル/kWh）をも下回る国々がある中で、日本だけが依然0.18ドル近辺に留まる。これは「技術立国」どころか、「風を読む力」すら失った証だ。
風は誰にでも平等に吹く。しかし日本では、既存の電力村組織が邪魔をして日本の自然エネルギー化の邪魔をしている。自然エネルギーを受け止める帆（精神）が腐りかけている。世界が再エネの海を疾走するなか、日本だけが岸辺で「補助金の風待ち」をしている──それが、いまの日本のエネルギー政策の現実である。
日本の政治屋が、それぞれが所属する古すぎる非効率な村温存で日本全体の利益の事や日本の未来など全く考えない我欲政治屋を、これまた我欲国民が選び続けて居るが故に・・・日本は世界から劣後するのですね！
エネルギー資源が殆ど無い日本国が、エネルギーの自給自足を過去の遺物の原発に未だに頼って居るのは電力村のサンクコストを気にしているのだろう。電力村への官僚の天下りや電力村から献金や票を得ている電力族議員が日本の未来を破壊しても、我欲を貫き通せば・・本当に日本は終わる！
資源小国でありながら再生可能エネルギー（以下、再エネ）への転換を「サボタージュ」し続ける日本の政治・経済構造、そしてそれを支えてしまう日本人の多層的な問題点を論考としてまとめます。
亡国のエネルギー停滞：資源なき日本が「再エネ鎖国」を続ける構造的病理
日本は、石油・石炭・天然ガスといった化石燃料のほぼ全てを海外に依存する、世界でも有数の「資源脆弱国」である。本来であれば、自国でエネルギーを完結できる太陽光や風力といった「国産エネルギー」への転換は、安全保障上の最優先事項であるはずだ。
しかし、提示されたOECD諸国のランキングが示す通り、日本の再エネ比率は約26.7%と低迷し、アイスランド（100%）やノルウェー（98.5%）はおろか、欧州の主要国や中国の猛追からも大きく引き離されている。なぜ、日本は「合理的生存戦略」を放棄し、既存の利権構造に固執し続けるのか。そこには、政治家や大企業による「作為的な停滞」と、それを許容・沈黙してしまう日本人の根深い社会構造的問題が横たわっている。
1. 「電力村」という鉄の三角形が招く経済的自殺
日本のエネルギー政策を歪めている最大の要因は、政治・官僚・電力会社・メディア・学界が形成する**「電力村」**の強固な利害共有である。
総括原価方式という「甘えの構造」
長年、日本の電力業界を支えてきた「総括原価方式」は、かかった費用に一定の利益を乗せて電気料金を決める仕組みであった。これは、効率化やコストダウンのインセンティブを奪い、「高い電気を作れば作るほど儲かる」という、資本主義の原理に反する構造を生んだ。中国が15年間で太陽光パネルのコストを97%削減するという驚異的なイノベーションを実現した一方で、日本の電力会社は既存の巨大設備（原発・火力）を維持することに血道を上げ、再エネという「安価な破壊的技術」を、自らのビジネスモデルを脅かす「敵」と見なしたのである。
「座礁資産」への恐怖と金融の呪縛
日本の大銀行は、電力会社に対して数兆円規模の融資を行っている。もし再エネが普及し、既存の発電所が「座礁資産（価値のない資産）」になれば、金融システム全体が揺らぐ。政治家はこの「金融の安定」を盾に、旧態依然としたエネルギー構造を延命させている。これは、国民に安価な電力を提供することよりも、既存のピラミッドを守ることを優先する「組織防衛」の論理である。
2. 意図的に作られた「再エネ＝不安定・高コスト」という神話
政治家や大手電力は、国民に対して「再エネは天候に左右され、停電を招く」「日本は土地が狭くコストが高い」という言説を繰り返し刷り込んできた。
送電網の「不当な占有」
「送電線に空きがない」という理由は、再エネ参入を阻む常套句である。しかし、実際には稼働していない原発や古い火力のために枠が「予約」されており、安価な再エネ電力が市場に流れるのを物理的に阻止している。これは、道路が空いているのに「身内専用車」のために一般車の通行を禁止しているようなものであり、明白な市場歪曲である。
情報の非対称性とメディアの加担
大手電力会社はかつてメディアの巨大スポンサーであり、現在もその影響力は無視できない。再エネの不具合やコスト増は大きく報じられる一方で、世界的な再エネの単価下落や、化石燃料依存による富の海外流出（年間数十兆円の「エネルギー支払い」）という国家的な損失については、十分な議論がなされてこなかった。
3. 日本人特有の「依存と沈黙」：現状維持バイアスの罠
この構造を支えているのは、皮肉にも私たち日本国民の「無関心」と「依存」である。
「お上」への過度な依存と責任の放棄
日本社会には「エネルギーのような国家の根幹はプロ（政府や電力会社）が考えるべきだ」という、一種の思考停止が存在する。電気のスイッチを入れれば明かりがつくという「当たり前」を享受する代償として、その裏側にある不透明なコストや、将来世代への負の遺産（核のごみ、気候変動リスク）から目を背けてきた。
請求書の「ブラックボックス」に対する無感覚
日本の電気代の明細は意図的に複雑化されている。再エネ賦課金は明示される一方で、原発の維持費や廃炉費用、火力の燃料調整費の構造は極めて見えにくい。国民は「なぜ高いのか」を理解できないまま、ただ請求された金額を支払う「善良なカモ」と化している。
「同調圧力」と「地域依存」のジレンマ
原発立地自治体において、再エネへの転換を叫ぶことは、地域の雇用と交付金を否定することと同義である。狭いコミュニティ内での「同調圧力」が、合理的なエネルギー転換を叫ぶ声を封じ込めている。これは日本全体に蔓延する「和をもって尊しとなす」という美徳が、変化を拒む「足枷」に反転した姿である。
4. 「再エネ敗戦」から「経済敗戦」への転換点
2024年現在、この停滞は単なるエネルギー問題を超え、日本の**「産業的な死」**を意味し始めている。
グローバル基準「RE100」の衝撃
AppleやGoogleなどの世界的企業は、サプライチェーン全体に対して「再エネ100%」での製造を要求している。日本で安価な再エネが調達できないことは、日本の製造業が国際競争から排除されることを意味する。かつて「経済大国」を支えた電力構造が、今や日本企業の足を引っ張る最大の「リスク」へと変貌しているのだ。
中国・欧州との決定的な格差
中国が「規模の経済」を活かして世界の再エネ市場を席巻し、欧州が「ルール形成」によって脱炭素を経済成長のエンジンに据える中、日本は依然として「ベースロード電源」という過去の概念に固執している。これは、スマートフォン全盛期に「iモードの成功」を忘れられずに沈没した携帯電話産業の構図と全く同じである。
結論：求められるのは「主権者としての覚醒」
日本が「再エネ鎖国」を脱し、資源のない国としての生存戦略を再構築するためには、以下の3つの変革が不可欠である。
政治の透明化と「電力村」の解体: 発送電分離の完全徹底と、再エネ優先給電の法制化。
国民の「消費行動」による抵抗: 「どの電力会社から買うか」という選択を、政治的・経済的な投票として捉え直すこと。
技術的敗北を認めた上での戦略的投資: 「ペロブスカイト太陽電池」や「浮体式洋上風力」など、日本の地理的弱点を克服する次世代技術へ、国家予算を集中投下すること。
日本人の最大の問題点は、「自分たちが現状維持を選択し続けていることが、実は最もハイリスクなギャンブルである」という事実に気づいていないことにある。10万年先まで残る核のごみ、毎年海外へ流出する数十兆円の国富、そして国際市場からの孤立。これらを「仕方のないこと」として受け入れ続ける限り、日本の再エネ化はサボタージュされ続け、国家としての衰退は止まらない。
私たちは、安価でクリーンなエネルギーという「未来の果実」を、古い電力村の我欲システムを守るための「生贄」にしてはならない。
一番大事なモノは１，食料、２、安全な住処、３エネルギーである。１と２が存立するのも３のエネルギーが有っての事である！
こんなドシンプルで当たり前の事が判らない東大卒等の上級国民ばかりが我欲を貪る国、それが日本の現実ですね！
さて、さて、どうなる事やら・・3年後を見てみよう！
以下の動画も見てくださいね
https://youtu.be/PCHcjlURPZI