お金を借りるなら”全固定金利・・一択”！
住宅ローン等の、お金を借りるなら”全固定金利・・一択”！！！！！！！しかない。
インフレ局面、円安局面では・・全固定金利は、借金の価値は自動的にドンドン減少してくれると云う借りてからしたらまことに嬉しい事になるからである。また、この政策しか日本国は生き延びる道は無いから、時代の進む方向とも一致する。
10年で物価が2倍になれば、10年で返済ゼロでも借金の真の価値は1/2となる！なんとも賢い人には嬉しい時代が到来した。都合よくハイパーインフレにでもなってくれたら、いきなり借金が無くなる事を意味する。
亡国への警鐘：反知性主義の果てに待つ「死の螺旋」と日本の持続可能性に関する構造分析レポート
1. はじめに：知性の放棄が招く「構造的陥落」の兆候が色濃くなりはじめました。
現在の日本が直面している危機の本質は、単なる一時的な不況ではない。それは、事実と論理を峻拒し、心地よい甘言に逃避する「反知性主義」の蔓延による国家基盤の構造的陥落である。
特に懸念すべきは、インフレによる「債務残高対GDP比の低下」を成果として語る欺瞞だ。これは実質的な成長ではなく、名目上の数字が膨らんだだけの「まやかし」に過ぎない。国民の実質所得を犠牲にした「隠れた徴税＝インフレ税」を肯定する姿勢こそ、国家の知性が放棄された具体的証拠である。
数十年にわたる異常低金利環境は、経済の物理法則である「金利」を人々の意識から消し去った。しかし、金利の目覚めはもはや避けられず、市場という名の冷酷な「執行官」は、規律なき政権に対して「金利プレミアム」という物理的な制約を突きつけ始めている。本ブログでは、政治的ポピュリズムとデータの欺瞞が作り上げた「債務の罠」を解体し、日本が支払わなければならない残酷な清算の全貌を提示する。
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2. 「家計資産2,286兆円」の虚像：統計的目くらましと世代間搾取
日本の豊かさの象徴とされる「家計資産2,286兆円」という数字は、実態を覆い隠すための最悪の「統計的目くらまし」である。この巨額な数字の内訳を精査すれば、そこに見えるのは健全な経済ではなく、深刻な世代間格差と現役世代の脆弱性である。
この資産構造が内包する「構造的暴力」の実態を以下に整理しますね。
* 資産の圧倒的偏在と流動性の罠： 金融資産の約52%（1,100兆円超）は現金・預金として高齢層に集中している。一方で、世論が「半分程度」と誤認している保険・年金・定型保証は実際には約26%（約500〜600兆円）に過ぎず、家計の換金性は極めて少なく歪な形となっている。
金融資産の約52%（1,100兆円超）は現金・預金として高齢層に集中しているが故に、この層は金融リテラシーが皆無で日本が大好きな層であり、日本を過大評価する層とも重なる。故に現在でもキャピタルフライトが起きなくて日本は、かろうじて持続させてもらって居る。この高齢富裕層が・・”やばい”・・と気付きキャピタルフライトが起きるのも時間の問題だと推定される。その時は・・XDay・・となる可能性が高い。
加速度的に円安・債権安・金利高・・のトラスショックと同じ事が起きるだろう。そこでイギリス人の様に即断、即決が日本人に出来るとも、思えない。あれよ、あれよ、と・・奈落に落ち、世界恐慌を恐れるアメリカや中国、欧州等の外圧で消費税は25％、所得税は3倍、固定資産税は3倍、年金は切り下げ、円は1ドル250円、金利は最低でも5〜7％程度に強制されるであろう。
この条件を日本は独立国！と拒絶すれば、世界から孤立し・・・83年前の再来となる。
* 現役世代への負債集中： 資産の背後で、家計部門は402兆円もの負債を抱えている。その主体系は、労働力以外に担保を持たない現役世代の住宅ローンである。
* 再分配機能の致命的欠陥： 資産は「逃げ切る」高齢層へ、負債と金利上昇のリスクは「未来を担う」現役世代へ。国家としての再分配機能は完全に不全に陥っている。
金利上昇とインフレは、現役世代の生活を物理的に窒息させると同時に、高齢層の現預金の購買力を奪う。もはや2,286兆円は、国家の崩壊を防ぐ防波堤にはなり得ない。
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3. 国家債務1,400兆円と「金利の物理法則」：利払い費爆発のシミュレーション
政府債務1,400兆円という巨大な砂上の楼閣は、金利という物理法則に直面した瞬間、崩壊へと向かう。現在、10年物国債金利は2.230%、30年物は3.555%に達しており、シミュレーションはもはや「仮定」ではなく「現実のカウントダウン」である。
財務省の推計に基づき、金利上昇が国家の利払い費に与える衝撃を以下の通り算出します。
【利払い費爆発の予測シナリオ】
年度 金利 2.5% シナリオ金利 3.5% シナリオ 比較対象（現在の予算規模）
2028年度16.1兆円 19.4兆円 現在の地方交付税交付金：18.8兆円に相当
2034年度25.6兆円 34.4兆円 現在の消費税収：24.9兆円 / 社会保障費：38.2兆円
（注：財務省2025年推計に基づき構成。2024年度の利払い費は約7.9兆円）
この数値が突きつける「So What?」は明白である。2034年度に利払い費が34.4兆円に達する事態は、「国家がもはや福祉や教育を維持する装置ではなく、債権者に利息を払うための集金機構へ変質する」ことを意味する。
財政が極限まで硬直化することで、地震や巨大災害、インフラの老朽化といった外部リスク（推定被害合計3000兆円余）に対する適応能力は物理的に消滅する。金利の上昇は、国家から国民を守るための最後の機能を剥奪していく。・・簡単に言えば地震や災害が起きても何も出来ない国となると云う意味になる。
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4. 強制的な経済清算：失業率25%とオールドエコノミーの終焉がもたらす大変化＝巨大な痛み
これまで日本経済は、法人部門が抱える555兆円もの債務（借入金558兆円）を「低金利」という生命維持装置で支え、効率の低い「ゾンビ企業」を延命させてきた。しかし、もはや限界である。
現在、中小企業の44.2%が赤字であり、特に従業員1〜50人の零細層における経営環境は壊滅的である。人件費高騰、原材料高、そして金利上昇という「三重苦」に対し、付加価値を価格に転嫁できないオールドエコノミーは、即座に「死」を迎える。当然の事だが日本の産業は何階層にも及ぶ下請け分散型で成り立っているので中小零細の下請けが倒産すれば・・大企業も生産活動は出来ない運命となる。
このプロセスにおいて、我々は推定25%前後という大失業時代を覚悟しなければならない。これは単なる不況ではなく、国家の信認を回復し、生産性を引き上げるための「不可避な新陳代謝（クリエイティブ・ディストラクション）」としての外科手術である。痛みの回避を優先すれば、市場という執行官による「無秩序な強制解体」を招き、より無慈悲な結末を迎えることになる。
さらに、時代はAI時代（今）2026年末のエマージェントアビリティー越えの爆発進化⇒AGI（2027〜2028年）⇒ASI（2029〜2035年）時代を考えれば、自動車（ハードの価値）の時代は5〜10年以内に終わる事が容易に推定可能ですね。日本の1本足打法の自動車産業の大変化が起きる。
さらに、さらに、AIエージェントやフィジカルAIによる最大5割の大失業時代へ突入するだろう。AIがAGIに進化した時点から失業は急速に始まり、2028年、2割減、2030年、3割減、2035年5割減・・と云う推移をたどると私は心配をしている。
さらに、さらに、さらに、日本の本当に優秀な人財は、活路を求めて成長国への人財フライトも当然だが起きるであろう。すでに一部職種では日本の3〜5倍稼げるとして、海外での勤務を選択したと云う報道も見かける様になった（報道も有る）。海外で10年働けば、日本で30年働いただけの収入を得る事が可能である。まさに、FIREの実現「経済的に自立し、かつ早期に退職する」事が可能となる。日本は最悪・・・世界の夕張化となる可能性も色濃くあり得る。
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5. 財政ポピュリズムの罪： 「シン3兄弟」が招く死の螺旋
国家が破滅に向かう中、政治が提示しているのは、国民の経済リテラシーの欠如に付け入る「甘言」である。
「消費税減税」「防衛費増額」「教育・ガソリン無償化」という財源なきバラマキ、いわゆる「シン3兄弟」は、財政規律を根底から破壊する。例えば「食料品消費税ゼロ」は、支出額の多い富裕層に低所得層の約3倍の恩恵（富裕層は一般家庭の3倍の食費を出費している家計調査データ）を与え、社会保障の安定財源を自ら破壊する論理的矛盾の極みである。
市場はすでに、この無軌道な政治を拒絶している。「高市トレード」に象徴される長期金利の一時2.380%（1999年以来の高水準）への急騰は、規律なき政権に対する市場からの死刑宣告である。英国のトラス・ショックが証明した通り、政治的無責任の代償は、コントロール不能な国債暴落と通貨価値の壊滅として、すべての国民に跳ね返る。
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6. 結論：持続可能性回復のための断腸の決断
日本が国家として存続するために残された道は、極めて狭い。インフレによる債務圧縮（インフレ税）という名の「国民の実質所得や金融資産減を犠牲にした隠れた徴税」という欺瞞を捨て、以下の断腸の決断を受け入れなければならない。
1. 社会保障の構造改革と消費税20〜25%超への増税： 金利負担を賄い、国家の最小機能を維持するための最低限の対価として、20%以上の負担を甘受せよ。
2. オールドエコノミーの強制的転換： 数年間に及ぶ大失業（25%前後）を覚悟し、ゾンビ企業への生命維持装置を停止せよ。
3. 将来世代への責任転嫁（借金証書）の即時停止： 多くの経済学者同一に警告するように、市場の圧力こそが「最後の防波堤」である。規律なき赤字国債への依存を今すぐ断て。
これらはもはや「政策論争」ではない。物理法則に等しい経済の現実に適応するための、冷徹な「生存条件」である。
最後に、貴方に問いかけたい。貴方は、反知性主義という心地よい眠りから覚め、この過酷な真実を直視して生きる覚悟があるか。この真実を拒絶する者は、市場という名の執行官による無慈悲な処刑を待つのみである。日本の生死を決める分岐点は、今、ここにある。
まぁ〜日本人の誰もに内在する負のDNAは”気付き”をもたらさないだろう。84年前と全く同じであると私は推定している。もう・・白洲次郎氏を見習うしか無さそうである。ふぅ〜〜〜
さぁ〜〜〜どうなるか3年後を見てみよう！