嵐を呼ぶ男！第一原理思考の負の影響（不可分の裏側）
2024年9月20日現在で中国製の1万以上の幅広い品目に対して、7.5〜25％の関税が賦課されている中国製品に先ずは10％追加関税を就任初日にトランプ氏は決めた。関税は17.5〜35％となる。日本株は敏感に下げた！
さらにメキシコ・カナダには25％、この関税を相手の出方を見ながら徐々に上げていくと云うディールをする模様である。
トランプ次期大統領は、選挙中は第2次政権では中国製品に対する60％以上の関税と、その他の国々に対する最大20％の関税を導入すると発言、さらにメキシコから輸入する全ての自動車に100％の関税を課すとも発言！
2025年〜脳弱老人の自称「タリフマン（関税男）」の害毒は世界に拡散する事は間違いなさそうである。現在経済や社会が痛み切った中国をMAGA（Make America Great Again）タリフマンがディールで追い込んだ場合・・どう反動が出るかも心配でもある。
追い込まれた中国は世界の分断を加速させ、特に力のない日本をターゲットに日本の市場（グローバルサウス等）を侵食する最大限の努力をするだろう。日本にも中国製品をレアースや蓄電池等を人質に押し込んでくる事も間違いない。日本政府がトランプに泣きついても相手にもされないのが今の日本政府である。
さらにユーロの盟主ドイツ経済もとてつもなく痛んでいて、「タリフマン（関税男）」トランプの被害を受ける。場合によってはトランプ氏はナトーの経費負担の軽減を求めたり、軽減が実現しなければナトーからの脱退さえする可能性があり得る。ロシアの思うつぼで大混乱する事は必至
悲しい事に日本の官僚はアメリカに忖度しまくり、自分の所属する村社会の利益にしか興味がなく、その忖度で自国の首相さえ裏切る事が平気な連中が占領している。今の石破首相へのサボタージュやマスゴミと結託したダラシナサの炎上もしかりであり、鳩山政権時の明確なアメリカ軍普天間基地移設交渉時の裏切り（背徳行為）行為も、官僚の村優先忖度から生まれた。
当然、日本にもアメリカ軍の駐留経費負担増、又は兵器の大量購入もディールとして使うだろう・・悲しいかな日本人は、国益ディールが可能な有能な官僚も政治屋も皆無！上から下まで腐りきってしまった様である！
イーロンマスクの伝記、上、下をぜひ貴方にも読み込んでほしい。彼は”順調が大嫌い”な性癖を持つ。絶えず問題山積のリスク爆増状態で無いと精神が安定しない普通人とは真逆な性癖を持つ。
苦難を好み、自ら自分を追い込み発狂する程の苦難を作りだす事が大好きな・・常人とは全く違う大苦嵐を好む・・まさに天才と狂人は紙一重を実行する人間である。
トランプ次期大統領は新組織「政府効率化省」（DOGE）（Department of Government Efficiency）を設立予定。マスク氏が「コスト削減担当長官」に任命される。
連邦予算削減目標、マスク氏は連邦予算から少なくとも**2兆ドル（約307兆円）**の削減が可能と発言。
2024年度の連邦予算規模は6兆9409億ドルで、2兆ドルはその**約30％**にあたる。アメリカ建国250周年にあたる2026年の7月4日まで（約1年6カ月の間に）に達成したい意向、政府の支出については年間5000億ドル以上、日本円で年間約78兆円以上の削減を目標
支出削減の実現可能性、支出総額の約30％削減は実現困難との見方もあるが、共和党は連邦上院・下院の過半数を確保しており、社会（大半はトランプの支持者）の大混乱にトランプ氏が耐え切れれば政治的に実現の可能性がある。
2025年〜2026年は、アメリカは大混乱に陥る可能性がとてつもなく高い！「政府効率化省」（DOGE）ですべてが3割削減される事は、短期間にそれ以上の新たな富を生み出すスキーム（失業民の新規事業への移行）とセットでないと・・トランプを支えたオールドエコノミー思想の負け組の人々に削減の負の部分の痛みの大半が圧し掛かかり生活苦⇒大量造反⇒デモ等⇒社会混乱⇒トランプの変節⇒イーロンとの衝突⇒分断となる。
2024年4月アメリカの平均年収は65,470ドル（896万9,390円）削減予算額2兆ドル（約307兆円）は推定3422万7522人の雇用を減らす、又はマイナス影響を与える可能性があり得る。現在のアメリカの労働力人口は1億6,745万人だから、予算削減の影響を受ける失業等の人口の割合は約２割にも及ぶ！、コロナ禍の当初の失業率と同等となる。
削減される無駄組織の官僚は勿論の事・・無駄予算で現在雇用されている大量の人が不要となり大失業となる。最悪、銃が野放しのアメリカではイーロンマスクの暗殺者は爆増する事も当然の事となる。
共和党は「小さな政府」を志向し、歳出削減や減税を主張。民主党で膨れ上がった2024年度の歳出総額は6.9兆ドルで、2019年度の4.4兆ドルから2.5兆ドル増加。
権交代と歳出削減、欧米では政権交代後に前政権の歳出を見直し、削減することが一般的。2024年度の歳出総額が6.9兆ドルで、2019年度の4.4兆ドルと比べ2.5兆ドル増。2兆ドル削減は現実的な目標とされる。
さらにトランプ氏の公約MAGA（アメリカ第一）政策の高関税と移民の強制排除はアメリカの物価を上げ、世界経済のバランスを大きく突き崩す可能性が高い。特に痛み切っている中国経済は深刻であり、その負の影響は世界全体に広がる事も確実な事である。特に資源も食料（実質自給率5％）も全くない日本はきつい事になる。
この世界の混沌・・イーロンマスクの負け組の憤怒など一切思考の外にある、”第一原理思考の負の側面”が色濃く出る可能性がある。彼には負け組を労わる心など皆無（理解出来ない頭脳構造）である。
プリンシプル皆無の日本の歳出削減傾向皆無の日本では政党が歳出削減を主張せず、ほとんどの政党が歳出増加を支持。減税を唱えつつ、歳出削減に言及する政党はなし。天文学的な借金が積み上がり正常変化の為の余力は皆無の状態となってしまっている⇒限界点迄現状維持の愚行を積み重ねて最後は破綻する運命（確定運命）
アメリカと日本の民主主義の危機、特に日本の財政基盤は危機に瀕しており、与党は支持を集めるために歳出増加を推進。政治状況が不安定になり、税収確保が難しくなっている。
今年も後残すところ35日程度となった・・2025年は大荒れの負のニュースが爆増する時代のリスクパンデミックの初年度となりそうである。地球自然は大沸騰、地球経済は大混乱、分断加速、闇バイトを初めとする犯罪多発人殺し加速時代へと向かうのであろう。
★ポピュリズム、例外なしの、混乱は・・過酷深刻、社会を破壊 例外なしの歴史的事実である。
★世は腐り、争い耐えぬ、時代へと・・地球沸騰、息の根止める 商業主義の我欲が滅亡を加速