持ち家とは自分を顧客とした最も確実性の高い賃貸事業(投資）
あんたはん、自分の頭で考えてみはなれ！！！じぶんで電卓たたいてみなはれ！
■家は買える能力が有れば買った方が確実に良い⇒今後アホ政治で円安がドンドン進む⇒インフレがドンドン進む⇒現在の円の高い価値の保持⇒固定金利の住宅ローンが可能にする⇒円安とインフレが固定金利の借金価値を自動的に下げる。
日本はアホノミクス等で大爆増の借金！日本国、約▲1442兆円、日本企業▲814兆円、日本家計▲388兆円（合計▲2644兆円）も積み上げた。さらに借金は増え続け日銀がお札を刷り買い続けるしか他に道が無い！金融政策を正常に戻したとは云え、金利を上げる事がこの莫大な借金の莫大な金利増により不可能⇒円安が進む⇒インフレが進む・・これ以外に道が無い。そして1000年に１度の大地震集中時代ド真ん中！以下詳細は日銀資金循環表より
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
参考図書：首都防衛 (講談社現代新書) 知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」
宮地 美陽子 (著)
ちまたの経済や金融解説者によれば「持ち家か賃貸かは、その人のライフスタイルによる」という曖昧な結論で締めくくられていることが多い。
世の中の実態を見ると2018年の住宅・土地統計調査によれば、持ち家率は全年齢対象で61％と持ち家派が過半数。
持ち家率は年齢によって大きく違い、20歳代では6.4％と低いが、30歳代で35.7％と一気に上がり、40歳代で57.6％と過半数に達し、50歳代で67.6％と2/3を超え、60歳以上では79.8％。50歳代・60歳代では「老後の安心のため、家を持ちたい」が最多
■高齢者が家を借りにくい状況は今後さらに深刻化する！
日本の高齢者の孤独死は年間6.8万人、今後も増え続ける。家主からすれば賃借人が孤独死した場合には、状況によっては告知義務が発生したり、多額の原状回復コストがかかる。弊社も過去に断れない人間関係のお客様に依頼されてやった事が１度だけあるが数百万円かかった（家賃にして５年分相当）とにかく臭いが取れない！。
賃貸借契約は相続の対象となるため、賃借人が死亡した場合には、厳密にはすべての相続手続きが完了するまでは、部屋の残置物にも一切手がつけられない。ソロ社会が不可避の日本では、相続人等が無い場合には裁判所の処分許可が必要で半年間と処分費用は貸主持ちとなる。死後放置腐敗、警察対応、事件性が無いと判断されれば死体は賃貸人が莫大な費用をかけて処分する事になる大問題もある。
老人による（選び）老人の為の老人のする政治の日本では、政治的には老人（賃借人）優位、当然！賃貸人のリスク回避で高齢者が家を借りにくい状況は今後も続く。
■年金制度では高齢時の家賃は考慮されていない⇒年金制度や健康保険制度は今後破綻不可避⇒貧困病人老人が現在の1/3から2/3に爆増不可避
日本の年金制度は、高齢時の家賃が考慮されていない。厚生労働省の「令和5年版わたしの年金とみんなの年金」という資料では、標準的な65歳夫婦の生活費が月額約24万円とされているうち、住居費はわずか約1.4万円と極少⇒持ち家が前提。
■持ち家とは自分を顧客とした最も確実性の高い賃貸事業
原理的に賃貸のほうが持ち家よりも経済的に有利になるということはあり得ない。唯一の例外は公営住宅
■住宅ローン「返済期間は長く、返済額は低く」
全行程金利で借りて繰り上げ返済したとしても、返済期間を変えなければ当然毎月返済額は減り、それだけリスクも減り、繰り上げ返済の余力も高まっていく。
国の借金が1000兆円を超え、消費者物価指数よりも金利を常に低くすることで借金を実質的に減らしていく金融抑圧策（円の価値を下げて借金価値を下げる政策）が続くことを前提に考えれば、繰り上げ返済はせず、余裕資金は株や現物資産のようなインフレヘッジする資産に振り向けておくことも有用。
■住宅ローンは強制積み立ての個人年金のようなもの
現在迄は全国保証の2023年度統合報告書によれば、保証債務残高15兆9449億円に対して、延滞金額は225億となっており、保証債務残高に対する比率は0.14％となっている。またデフォルト率は0.23％で住宅ローンの滞納率は相当低い。
一生懸命返済した住宅ローンはいわば強制積み立ての個人年金のようなもので、住宅ローン完済後に夫は約16年、妻は約24年の間、配当として家賃なしの家に住めることになる。
■住宅の品質が上がり、中古で十分な時代が来た
2024年で考えると築20年は2004年築で最新の耐震基準を満たしており、間取りや外観、設備等もそこまで見劣りするものではない。日本の住宅の品質は戦後70年以上を経て、やっと新築でなくても十分な時代が先進国並みになった。
■東京都の人口は2040年まで増え続け、空き家問題は起きない⇒首都直下地震で木蜜住宅は全滅
日本全国の人口は2020年の1億2615万人が2050年には1億0469万人に減少するが、東京都の人口は2020年の1405万人が2050年には1440万人に増加する。1都3県の合計では人口は減少するが減少率は4.5％程度と比較的低い。
首都直下地震で木蜜住宅は全滅⇒賃貸需要が爆増⇒賃料爆増⇒生活苦で首都から人口流出
■地方都市では少子高齢化による空き家問題が爆増⇒田舎はすでに高齢化は過ぎて限界集落化が進む
大量に有る古い借家や古い賃貸マンションの維持費が供給過多の空き家だらけで賃料で賄えない程になる可能性が大である⇒赤字経営⇒建設時の借金不払いの賃貸業破産者の増加⇒賃貸業をやめる地主の爆増
★ダメ政治、選びし民も、愚民なり・・衰退不可避、消滅不可避 自給率を高め生き延びる