火災報知器がガンガンなって居る状態・・皆々聴覚障害者
何処まで現状維持で頑張れるか？地球的なリセッションの指標が山ほど出続けて居る。
★IMFの専務理事談⇒先行きは著しく暗く、不確実性は桁外れに高まって居る⇒2022年７月談
新興国の債務残高は2022年3月に98兆6000億ドル（１京3409兆円）⇒リーマン危機後の４倍、新興国の1/3で外貨建ての国債の利回りが10％を上回った。新興国の30％、低所得国の60％が債務返済危機に陥って居る。
★日本でも海外ヘッジファンドが日本国債の空売りを仕掛けてきている、その額６月は16兆円オーバー⇒日本の物価上昇率も2％を超えており長期金利が0.2％を下回る水準は定着しない⇒出来ない可能性有り⇒アメリカは9.1％の物価高、40年ぶりの物価高に直面しアメリカの長期金利2.8％とさらに物価が終息するまで上げ続ける！
★アメリカではFRBの急速な利上げに伴って、住宅ローン金利が急激に上昇。金利が変わらない「30年固定金利」は、7月20日時点で平均5.5％。去年の2.7％に比べ、3ポイント近く上昇⇒今後さらに0.75程度は確実に上がる。
★金利が上げれば上記のジャンク債やゾンビ企業やローン過多の個人は直撃を受けて持続不可能となり破綻の懸念が増大
国家だけではなく、世界で過剰債務企業が増大⇒全体に占める比率は2021年度に金融危機後で最も高い16％。
本業のもうけを示すEBIT（利払い・税引き前損益）が3年連続で支払利息を下回る設立10年以上の企業を過剰債務企業と定義した。同様の定義で「ゾンビ企業」と呼ばれる。
QUICK・ファクトセットなどのデータを基に北米・欧州・アジア太平洋の主要国の金融を除く上場企業約2万4500社を調べたところ、21年度は全体の約16%にあたる3900社が該当。
20年以降のコロナ禍での経営悪化を補うため各国の中央銀行が金融緩和を拡大し、負債依存を強める大企業が増えた。
国・地域別では
カナダ (32%)
オーストラリア（23%）
インド （20%）
社数別では
米国 （606社）
欧州連合（EU、661社）
日本は4% （155社）・・・日本の上場企業でも１５５社がゾンビ企業
EBITは21年度に約1387億ドルの赤字と赤字幅はコロナ前の18年度比で5倍に拡大し、有利子負債も1.2兆ドルと3割増えた。世界の低格付け社債を組み入れて算出する指標の国債に対する上乗せ金利（スプレッド）は7月26日時点で約5.8%と昨年末から2%程度拡大。
低格付け社債は約293億ドルと前年同期比で86%減り低格付け企業向けの銀行協調融資も前年同期から2割減っており、資金調達に急ブレーキ
企業破綻も出始めた。米化粧品会社のレブロンは6月中旬破綻、日本でも高級住宅に良く使われる米床材メーカーのアームストロング・フローリングもコスト高などを理由に5月に破産。
フランスの信用保険会社、アリアンツ・トレードは23年に世界の企業の倒産が21年比で26%増えると予想
★★同様に日本（日本全体約146万6000社）でも帝国データバンクは27日「ゾンビ企業」に関する初の調査結果を公表。日本全体のゾンビ企業は2020年度時点で約16万5000社にのぼり、前の年度から約1万9000社（13%）増えた⇒全体の1割強もの企業が金融機関からの返済猶予などにより延命している実態。
ゾンビ企業の定義は営業利益や受取利息の合計を支払利息で割った数値である「インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）」が3年以上にわたり1未満であり、かつ設立から10年以上たった企業。
20年度時点のゾンビ企業を業種別でみると、建設が34%と最も多く、製造（20%）、卸売（19%）、サービス（10%）。従業員数別では「5人以下」の企業が31%、「6〜20人」が37%で、20人以下の中小・零細企業で約7割を占めた。
今後、円安による原油・原材料価格の高騰や、供給網の混乱、金利高騰、コロナ融資の返済や後継者不在などから、経営に行き詰まる企業が爆増する事は間違いない。
世界経済は全部繋がって居るので・・そのどこかが一定の許容バッファーを超えて欠損を出すともう全体が雪崩を打って崩壊に向かう事は当然の事である。2008年のリーマンショックで学びその許容バッファーを積み増して居る分、崩壊した時の負の影響はリーマン処では無くなる。
簡単に云えば・・・2008年堤防が溢れて被害が出たので、その堤防をさらに嵩上げ工事をした状態、その嵩上げした堤防が今回202X年崩落すれば・・・その被害は以前の水害の何倍にもなると云う至極当然の事が起きるのである。
崩落の、カウントダウン、始まりて・・・非難の場無し、日本人かな