バカ選び自滅の道をひた走り！現状無知の若者悲し
コロナ禍は産業構造を時代遅れから時代に合わせる大チャンスなのに・・・日本の政治屋も官僚も旧態然たる現状維持⇒オールドエコノミーにバンバンいわれの無い補助金、救援金のバラマキ！
前年の分さえ未執行が３割の２２兆円もあるのに、さらに３５兆円もバラまく為の大借金をするとの事、これ全部貴方と貴方の子の人生を食いつぶして貴方の一族に支払いが強制されるのですよ！
コロナ禍は再教育の大チャンスであり、ニューエコノミーに乗り換える大チャンスなのに・・何もしない。本来無駄金を使うのではなく・・この再教育や新しい産業をドンドン応援して雇用の場を作らないと・・ダメなのですよ！
日本の政治屋は、越後谷と悪代官のビジネスモデルを維持したいらしくお金の使い方が砂漠に水を撒くような、殆ど乗数効果の期待出来ない無駄極まる使い方しか出来ない。
基本のキ、財政の3つの役割⇒１資源配分機能・２富の再分配機能・３マクロ経済安定化機能です。
日本の全産業の売り上げは年間1700兆円前後（GDP540兆円）。売り上げ毎月140兆円前後、粗利益32％程度の国
日本は財政ファイナンス（法律違反）を５０年間以上継続する禁じ手を延々とやり続ける原理原則違反の国
※財政ファイナンス：中央銀行が通貨を発行し、国債を引き受けることで財政赤字を直接穴埋めすること。財政法第5条では特例を除き禁止。
日本における国債の市中発行額は2019年度が129.4兆円、2020年度は212.3兆円、2021年度は221.4兆円⇒税収が約６０兆円しか無いのにである。
危険兆候の現れた注目⇒下記内訳
2019年度は短期国債が21.6兆円⇒2020年度には82.5兆円⇒2021年には83.2兆円に爆増
通常は国債は10年で返済の「長期国債」や5年で返済の「中期国債」で購入を期待して発行。
しかし衰退国日本の国債は未来が心配な買主は今はそのような条件では国債購入不成立。
1年以内に返済する必要がある「短期国債」しか売れない。故に下記の短期国債の爆増となっている。
2019年度は短期国債が21.6兆円⇒2020年度には82.5兆円⇒2021年には83.2兆円に爆増
2020年度の82.5兆円を返済するために、2021年度も83.2兆円の短期国債を発行⇒自転車操業⇒破産者の必ず陥るカード地獄と同じ。
この日本のリアルを見ても、まだ余裕は？有る？無し？
財政ファイナンスの日銀が購入⇒誰も国債を引き受けてくれない。でも、その先に一体何が起きるのか？
マスゴミに殆ど呼ばれない多くの心ある財政の専門家はその点を危惧。
財政ファイナンスは最終手段⇒国債を日銀に引き受けてもらうことで財政赤字を補填⇒国際信用度の下落⇒急激な円安や株安の可能性。
日本のアホノミクスの一味のMMT支持者はインフレが顕在化したとしても「止められる」と主張⇒財政赤字そのものは問題無いと断言。
現実社会で「インフレを止めるために財政をコントロールする」ということはどういう事か？それは「緊縮財政に舵を切りお金を引き上げる」と云う事です。
簡単に言えば日本の銀行の大得意な・・・「雨が降ったら傘を取り上げる」・・・と云う事をやると云う事です。意識もうろうの肺炎でゼイゼイ言っている人工呼吸器を付けた人間から人工呼吸器を外すと云う事を意味します。
仮に財政破綻が起きた場合、一番悲惨な思いをするのは中間層やその下に位置する下層半分の人。
高所得者層や政治屋や狡賢い高級官僚は財政破綻のリスクについては前々から認知⇒すでに資産をグローバルに分配⇒リスクヘッジ完了⇒ダメージは限定的。
財政破綻による影響にも、大きな偏りが出る⇒60歳以上の世代と20歳未満を含む将来世代との間には破綻前でも±合計1億2000万円超もの格差が存在。
世代ごとに受益と負担を計算「世代会計」に年齢により大きな差。
運よく破綻しなくとも60歳以上世代以上は約4000万円ほど受益超過で、20〜30歳未満を含む将来世代約8300万円ほど支払い超過。破綻したらこの差は爆増
世代間格差が示し再分配機能が不全⇒そういう事をやる政治屋を10.31に再び選ぶ日本人⇒自業自得
日本の再分配機能の過ちは財政支出の乗数効果を無視したポピュリズムのバラマキが主因⇒MMTは「全員が得をする」「全員バラ色だ」というメッセージ⇒そんなことはあり得ない。
（お札を印刷すれば富が増え続けるなんて事はあり得ない事⇒こんな事すら理解できない日本人）
緊急回避的に一時的にであれば、可能かも⇒確実に限界に到達⇒日銀の大規模緩和で長期金利を抑圧して、財政規律が働ない状況⇒それがアホノミクスの正体⇒これが未来永劫、継続できるとは100％無い⇒これをやっている張本人の日銀の黒田総裁が2013年に自ら以下の様に発言をしている。
2013.09.07日本経済新聞記事・・以下黒田総裁発言
黒田総裁はGDPに対する債務残高の比率について「現在の約220％から250％でも大丈夫かも知れない。しかし、300％でも500％でも1000％でも大丈夫かと行ったらそれはあり得ない。どこかでポッキリと折れる、折れた時は政府も日銀も対応できない」
現在日本のGDP対債務比率は・・・2021.09.14現在、政府債務1413兆円 GDP、2020年の名目GDPは、前年から3.8%減少して538.7兆円⇒債務比率262％（現在）
毎年、毎年この債務比率は10％程度増え続ける事は不可避⇒あと４年で日銀の黒田総裁の発言した危険領域300％に達する。バカ政治屋がコロナの修復に必要のない財政出動をすればこの４年はさらに短くなる。
もう日本人の民度ではXday回避は不可能・・・さてそれが解れば事前にやれることは山ほどある。
良くも悪くも世の中が激動する時は真の賢者に取っては大チャンスである。貴方はこの大チャンスを価値に変える知恵を今の今持ち合わせていますか？？？
よかったら弊社の真なる学びでその知恵を獲得しましょう。
品格を、高める人ぞ、価値を生む・・・我欲の人ぞ、縁なき衆生