真の公平さがドンドン失われていく⇒貴方が増税対象
私はMMT理論もしっかり読み込み勉強した。MMTの成立大前提は”金利が上がらない事”
金利と云うのは変動する過去(事実)を全否定した論理である。
新型コロナ対策などで赤字国債などが膨らみ、日本の国債発行残高は過去最悪の1074兆1596億円となった。(実質政府債務は1400兆円超)
財政健全化“否定派”(現政権の財政顧問)の言い分の間違い
1,金利上昇の可能性は有り得る。2,世界的金融引き締め(テーパリング) 3,首都直下地震・南海トラフ地震の発災 4,3に伴う産業の空洞化 5,新たなる感染症の発症 6,少子高齢化による生産量の低下と社会コストの増大 7、地球温暖化等の炭素税の付加
現状、日銀の低金利政策⇒国債の利息も低く抑えられている、国債を増発しても国債費の負担は小さい。発行された国債のほとんどは日銀が買い入れるため、政府は“遠慮なく”国債を発行できる。
上記の1〜7等の理由で日本のソブリンリスクが高まり金利が上昇すると様相は一変
まず今年度末アメリカ欧州がテーパリングを始め、同様に日銀が金融緩和政策を止めることだ。欧米が金融政策の利上げに動けば、日本も同様にせざるを得なくなる。
米国の利上げにより、日米の金利差が広がるため、資金は金利の高いドルに流れることになる。つまり、円安・ドル高になる。
今1ドル=110円で買えていた外国製品が1ドル=130円じゃないと買えなくなるため、円安は輸入物価を押し上げ、輸入インフレが発生する。日本は食料や根ねルギーのほとんどを輸入に頼っている。輸入物価の上昇は家計や企業を直撃する。
「日本は輸出産業が強いから大丈夫。むしろ、円安は輸出産業の利益を嵩上げする」と考えるのは30年前の話ですでに日本の輸出はGDPの1割超程度しかない。
輸出でも製品の原材料や機械を動かす燃料は、輸入。製品を作るための原価が上昇すれば、製品価格を値上げせざるを得なくなる。値上げを行えば、売れなくなる。今の日本の円安は輸出にはプラスにならない。。
金利差を解消し、円安に歯止めをかけるためには、日銀も低金利政策を放棄しなければならない。黒田日銀総裁後の日銀も金融政策の異常から正常化に動くかも知れない。
金利上昇になればコロナで疲弊した中小企業を中心として企業の借入金利の上昇を呼び、企業活動に影響が出るし、9割が変動性の住宅ローン金利の引き上げなど国民生活に直撃。政府債務(国債発行=日本国の生命維持装置)に強烈な打撃を与える。
金利上昇で国債の利回りも上昇するので、国債発行の負担が大。金利負担が増加すれば、新規の国債発行も減らさなければならなくなるし、安易に借換債を発行することも困難。
借換債を減少(借金の先送りが不可)せざるを得なくなれば、国債の償還を進める必要があり、財政は強烈な緊縮政策又は大増税を行う必要。
日本の財政政策に対する信認が崩れることを意味する。国債発行の継続性や国債償還への疑念が芽生えれば、国債の価格は急落⇒さらなる金利高の爆増⇒負の循環に陥る。
国債は安全神話が壊れ“国債は危ない”となれば、誰が国債を購入するのであろうか。本当に国内で購入されているから大丈夫なのか。日銀が購入するから大丈夫なのだろうか。
国債価格の急落は日銀の資産内容を悪化させる。同様に、銀行や生損保、年金といった国債を大量に保有する機関投資家の資産内容も悪化する。
日銀は日銀券(紙幣)をドンドン発行すれば問題はないと主張するかも知れない。だが、日銀券は日銀の負債にあたる。
資産の裏付けなく日銀券を発行することは、日銀の財務内容が悪化することを意味する。日銀の自己資本は10兆円程度しかなく、国債価格の下落は日銀の債務超過に直結。
銀行が日銀に預けている当座預金も日銀の負債だ、日銀が国債を購入するために使っている資金は、銀行に預けている国民の預金が原資、日銀の資産内容の悪化は、つまるところ国民の資産内容が悪化。
財政政策への不安は“国債の格下げ”国債への信認が一段と低下し、国債の担保価値は減少。購入者が減少して国債発行が難しくなる。企業や金融機関に対する格付けは、国債の格付けが上限となるため、日本の企業や金融機関の格付けも格下げされ、国際競争力が低下することになる。
あらゆる取引にリスクコストが加算される⇒日本の企業競争が不利になる。
金融緩和政策の終焉を例にあげ、そのリスクシナリオを説明したが、新型コロナウイルスの発生のように金利上昇は何をきっかけに起きるかは予測できない。リーマンショックのように経済危機がいつ起こるかは、誰にも予測できない。
国債を発行しても、建設国債には見合いの資産があり、国が保有する資産も豊富にある。また、20年12月末の個人金融資産は約2000兆円もあるから大丈夫と主張。
国の資産はすぐに現金化できるものは少ない。それに、個人金融資産を国債が安全な理由としてあげるのは、いざとなれば国債を返済不能として、その穴埋めとして個人金融資産で賄う⇒財産税で全部没収⇒いかなアホーな日本人でも暴動となる。
財務省が発表した21年度見通しの国民負担率は44.3%。国民負担率は、国民の支払う国税と地方税の合計である租税負担と、年金や社会保険料などの社会保障負担の合計が国民所得に占める割合を示すもの、これに財政赤字を加えたのが「潜在的な国民負担率」で21年度見通しは56.6%となっている。すでに所得の半分以上は国に取り上げられている。これ以上の搾取は許されるものではない。
そしてこの比率はあくまで平均であり、殆どの日本の世帯が生きていく為にやっとであるから取り上げる金が無い(無貯金)・・年収800万円以上の世帯を中心にこの搾取割合は年収増加と共に爆増しているのが現実である。
本来は過剰な累進課税と云う制度は・・・政治や間違いや痛みを解りにくくする税制である。
所得税を廃止して全部消費税にしてしまえば・・今の社会の間違いはアッと云う間に顕在化し白日の下にさらされて・・・いち早くの修正が可能になる。
生きていけない人が目の前に山ほど出現すれば・・・政治の間違いは正される。これをごまかして続けて・・・その場しのぎ、取れる所から取る的な今の要なやり方だと全部が疲弊してしまう。その取れる所から取るの下限がドンドン、ドンドン、下に下がりつつある。そう課税ターゲットは一流企業正社員の貴方の家庭!!!
音なしの、搾取の魔の手、伸び続け・・・気付きの時は、打つ手これ無し