延焼の恐れのあるところ

隣地境界線、道路中心線から、１階では３ｍ以下、２階以上では５ｍ以下の距離にある部分を指します。ただし公園や広場等の空き地に面 した部分は除かれます。

 採光面積

昼光を採り入れるための面積のこと。建築基準法によって、採光に有効とされる部分が決められているため、たとえ窓があっても、有効な部分と認められないと、法的には採光面 積に加算さ黷ワせん。

 敷地の接する道路の幅

敷地に対する容積率は、そのまま使えない場合があります。敷地の接する道路の幅に一定数値を掛けたものが、本来の容積率よりも低い場合、この道路の幅から求められた数値が敷地の容積率となります。一定数値とは、 用途地域の名称に「住居」が入っている場合は道路幅×40% 用途地域の名称に「住居」が入っていない場合は道路幅×６０%

 地盤調査

その土地の地盤を構成する地層や、地下水の状態等を明らかにして、その敷地内に計画される建物の設計計画に必要な資料を提供するために行う調査のこと。

 所有権以外の権利

登記簿の乙区に記載されており、抵当権、地上権、借地権、地役権などがあります。抵当権とは借り主の土地建物を、お金を貸した側が担保として押さえておける権利。現所有者がお金返さない場合競売にかけられる事もあります。地上権とは借地権の一種。他人の土地に建物を建てることができる権利です。このような権利は土地の移転登記があっても、生きているので注意が必要です。

 施工管理

設計、工事の品質を確保するために、計画的、合理的に工事が進んでいるかを管理、指導、調整をはかる役割。施工管理がしっかり行われていれば、杜撰で不的確な工事はすぐに見つけることが出来ます。

 造成工事の仕方

住宅用にと土地を開拓する場合、盛り土、切り土、埋立等によって土地を整地します。切り土部分は比較的地盤がしっかりしていますが、盛り土部分は軟弱なので、盛り土の下にある固い地盤の所まで深い基礎を打った方が良いでしょう。造成工事は見た目にはその良否が判りませんが、ずさんな工事は自然災害が起きたときなど非常に危険です。地盤調査をするなどして、強さを確認するのも良いでしょう。 盛り土 切り土

 相続税

相続により不動産を取得したときにかかります。税額は遺産の法廷相続分に対して10〜70％です。宅地200ｍ2までは軽減措置があります。相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に納税しなければなりません。

 贈与税

不動産の贈与またはその取得資金の贈与を受けた時、贈与価格に対し10〜70％の税額がかかります。贈与のあった年の翌3月15日が納期となり。配偶者に対する居住用財産の特例、親子間の住宅資金贈与の特例があります。

 測量図

土地の大きさ、形状、高低を計測した測量の結果 を縮尺で図示したもの。地図、縦断面図、横断面図などの種類があります。

 耐火建築物

火災の時に主要構造物が破壊することなく、一部の修繕によって再使用することを目的とする建築物のことです。具体的には、主要構造部分を耐火構造とし、延焼の恐れのある部分の開口部には防火戸を取り付けたもののこと。

 耐火構造・ 簡易耐火構造

通常の火災時に一定時間耐えられる構造の事をいいます。主要構造部分は延焼、変形、崩壊してはいけません。また、建物の階数別 、部位別に耐火時間が決められています。 耐火構造よりも若干性能の落ちるものが、簡易耐火構造です。

 地階・地下室

地盤面よりも下にある階のこと。法的には床が地盤面 よりも下にあり、床から地盤面までの高さがその階の天井高の1/3以上のものをいいます。つまり、室内のほんの少しだけが地盤下に埋まっているだけでは地下室として認められないということです。

 坪単価

建物の建設に必要な費用を述床坪数で割った値のこと。一般 的には建築の本体工事分を費用として計算されますが、見かけ上坪単価を安く見せるために、本体工事の一部を別 途工事費として設定する業者もあるので、何が本体工事費に含まれているのかを良く把握した上で、比較検討するのが良いでしょう。

 登記簿

気に入った土地が見つかったら、購入を決める前に管轄の法務局（登記所）で、その敷地の登記簿を閲覧するか謄本を交付してもらい確認しましょう。登記簿はいわば土地・建物の履歴書です。所有者は誰だったのか、所有を制限する他人の権利（抵当権、借地権）がついているか等が記載されています。 登記簿には土地登記簿と建物登記簿の2種類があり、それぞれ表題部、甲区、乙区の3欄にわかれています。表題部には所在地や地番など、甲区には所有権に関する事項、乙区には所有権を制限する様な権利について記載されています。つまり、乙区で抵当権が設定されている場合は現所有者に債務を返済してもらうことが必要となってくるわけです。

 登録免許税の軽減措置

通常保存登記では課税標準価格の0.6％、移転登記は5.0％、抵当権設定登記は0.4％の税金がかけられます。しかし、対象となる不動産が自分の住まい用で一定の条件を満たした住宅の場合、それぞれ保存登記が0.3％、移転登記が0.6％、抵当権設定登記が0.2％に軽減されます。この場合の一定の条件とは、床面 積が50ｍ2以以上240ｍ2以下であることです。

 延床面積

すべての階の床面積の合計をいいます。

 不動産取得税の軽減措置

通常は4％の税率ですが、平成13年6月30日までに取得した不動産に関しては３％に軽減されています。また、自分が住むための住宅を新築・購入し、月賦支払いか住宅ローンの借入期間が10年以上に渡る床面 積50ｍ2以上240ｍ2以下の場合は、不動産取得以降6年間所得税から控除を受けられます。

 不燃材料・準不燃材料

不燃材料は、防火材料の中で最も防火性能が高い材料のこと。通 常の火災では燃焼せず、煙も有毒ガスも発生しません。鋼、コンクリート、瓦、れんがなど。 準不燃材料はほとんど燃焼せず、有毒ガスが出ないというのが基準。

 余分な費用

●解体・整地の費用は、木造で約２〜３万円/坪、コンクリート造では７〜８万円/坪が相場です。道路が狭く、資材運搬のトラックが現場まで入れない場合などや、敷地形状などによっても価格は変わります。 ●引っ越しの費用は、家財道具の量、移送距離、住居の階数、作業員の数などによっても異なります。４人家族ならば１回当たり15〜20万はかかると考えるべきでしょう。また仮住まいには、家賃のほかに、敷金、礼金、不動産屋に払う仲介手数料などがかかります。工事期間は―般的な木造の住宅で最低５〜６ヵ月です。 ●仮住まいに入り切らない荷物保管為の、物置き代（6帖広さ6ヶ月利用で約30万円）ピアノ等を空調完備の倉庫への保管料（１ヶ月で約１万円） ●敷地面積確認の為の測量費（約50坪で、25万円程度）