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若者をアンポンタンにする教育により搾取するぼんぼん政治屋

日本人の老後が大変な事になりそうである。日本はシルバー民主主義と言われて早50年、特にひどくなったのがこの30年、若者から搾取して経済的価値の無くなった老人にその富を移転する。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとに分析⇒日本の給与水準は20代前半を100とすると、30代前半は90年が151.0、2020年は129.4だった。伸び率は30年で14%縮んだ。50代にかけての上昇も緩やかになった⇒簡単に云うと年功序列の昇給率が激減していると云う事である。

国際的にも日本の若年層の経済力は低い。経済協力開発機構(OECD)のデータをもとに計算すると26〜40歳の可処分所得は2.6万ドル(約350万円)と、米国(5万ドル⇒675万円)の52%と半分しかない。欧州主要国よりも低い。

若者はド貧しくなり自分のやりたい事も出来ない・・・あきらめ族や悟り族が多発してしまった⇒若者のソロ化が進行した!

そして止めを刺したのが2001年発足のおっちょこちょいボンボン、スモールスプリングと政商バンプーセンターの我田引水の派遣の全面解禁である⇒若者は自分の子孫さえ経済的に残せなくなった。

1975年子供は190万人/年間生まれていたのが・・2021年はたったの81万人まで激減した。この減少はこれからも続くのであろう。

政治屋は自分のミスを隠すために年金を積み立て運用方式(自分で積み立てたモノを老後自分が受け取る)から1985年賦課方式に国民が知らない間に改変してしまった。賦課方式は、年金支給のために必要な財源を、その時々の保険料収入から用意する方式。現役世代から年金受給世代への仕送り。

基本賦課方式は・・・人口が減らない事が前提で成立する方式である。年金純受給額は1965年度以前生まれの人ではプラスであるが、それ以後の生まれの人はマイナスである。損得でいえば、65年度以前生まれの人は得をしているが、それ以後の生まれの人は損をしている、その損は1人当たり6000万円にも及ぶ(若い人が損をする⇒確定事項)

憲法違反?法の下の平等はとっくに崩れている⇒それでも暴動を起こさない日本の不思議すぎる若者。

今どきの夫婦2人の老後の生活の場合。夫婦2人がゆとりある老後生活をおくるのに必要な金額は月額36万1000円。

「ゆとり」と考えるのは旅行やレジャー、趣味、教養にかかる費用、それに日常生活費の充実。

夫婦2人で老後生活「最低日常生活費」月額22万1000円⇒病気も出来ないギリギリ生活

ゆとり生活とギリギリ生活の月額の差は・・・14万円/月額

夫婦共働きの厚生年金⇒夫が月額約16万円で、妻が約10万円⇒月額26万円

奥さんが専業主婦の家庭⇒女性平均月額5万4000円+ご主人16万円⇒月額214,000円

ただし、持ち家ローン終了前提⇒賃貸住宅に暮らしていて、毎月10万円以上の家賃、定年後も住宅ローンの支払いが長期間残る場合は超厳しい。

年金だけでは毎月10万円の家賃分が赤字⇒10年で1200万円、老後生活が30年続くとしたら、家賃だけで3600万円の貯蓄が必要。

そして日本人の場合寿命前11年程度は不健康寿命となりますから医療費が確実にかかります。

厚生労働省の「平成22年度 医療費の動向」によると、70歳以上の医療費は年間 79.3万円となっています。 月額に換算すると1人 6.6万円。患者が実際に負担するのは、70歳以上の場合1割(高所得者は3割)⇒月額夫婦で1.3万円程度 1.3万円×12月×30年=468万円(平均)

しかし、医療費負担が増えたり、ガンや心疾患、脳疾患にかかれば・・高額医療となり患者負担は爆増する。余裕をそれなりに持てば医療費は夫婦で1000万円程度は蓄えるべきである。

★隠れたリスク(先送りに次ぐ先送りのごまかし)爆弾を山ほど抱えた日本と云う国の未来を生きる若者は本当に気の毒だと心底思う。少しでも若者の助けになればと真剣に思い弊社のWEBセミナーは出来ている。

★★この先日本が超幸運が重なり破綻を免れたとしても・・・年金などは今の半額程度出れば良いと推定される。もちろん、国力が低下し続けて円安が止まらなければ物価は上がり続けるから当然金利も抑え込む事は何れ不可能となるであろう。まさにスタフグレーションである。

こんなに若者の人生をメチャクチャにしたボンボン政治屋を未だに若者は支持をし続けて居ると云うもう・・狂気・・そのものの日本の現実である。

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